特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下東海）が、申し込みがウェブで完結するタイプのフィットネスジムを運営するFITPLACE（フィットプレイス）に対してウェブ上の広告表示と規約の変更を求めていた件について、FITPLACEは9月25日付で、一部の規約を変更した。変更後の規約については、すでに同社の会員と東海に通知している。

今回の変更は、違約金に関する条項や、規約の解釈をより分かりやすくするための文言の追加・削除が中心となった。

東海が特に問題視してきたのは、中途解約時の違約金や強制退会時の会費の支払い義務、サービスの制限や終了時の返金拒否、そして損害賠償責任の免除などだった。

東海では、今回の規約の変更が、東海が求めてきた内容に沿ったものかは、今後確認するとしている。


　
これまでFITPLACEは、東海の複数回の要請に対して、一部の規約変更に応じつつも、違約金の算定方法や強制退会時の会費支払いについては、事業者の正当な利益として、規約の変更には応じなかった。

今回の改定では、違約金に関する規定を修正した。

企業間決済サービス「NP掛け払い」を運営するネットプロテクションズはこのほど、丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社ミソラコネクトへの「NP掛け払い」の提供を開始したと発表した。IoT/M2Mのモバイル通信事業を支える企業間決済代行サービスを提供する。

ネットプロテクションズの「NP掛け払い」は、売り手企業と買い手企業の間にネットプロテクションズが入り、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負う企業間取引（BtoB）向けの後払い決済サービス。売り手は決済・請求業務をまるごとDX化できるほか、未回収リスクの保証もするため経営基盤の安定化が図れる。

丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社ミソラコネクトは、法人向けの大容量通信から、IoT向け低容量通信、プリペイドユースまで、幅広い無線通信サービスを提供している。ミスラコネクトは自社サービスの決済手段に「NP掛け払い」を導入した。

日本企業が新規市場や規制産業に参入する際などにおいて、大手企業同士や大手企業と新興企業が連携する合弁会社（ジョイントベンチャー）の設立が、有効な手段の一つとして位置づけられている。

一方で、合弁会社は複数の企業が資金・技術・人材を持ち寄る形態であるため、事業継承や立ち上げ初期においては、業務運営の体制や仕組みをいかに整えるかが成功の鍵となるといわれている。

特に、法人向け取引では、さらなる事業拡大を見据える上で未収リスクを回避する仕組みが不可欠であり、取引先の信用確認（与信）や毎月増加する少額多量の請求業務への対応は大きな課題となる。入金確認や督促といった煩雑な作業を自社で抱えることは効率的ではなく、効率化を実現できる体制の整備が求められていた。

今回ミソラコネクトが導入した「NP掛け払い」は、与信審査から請求・回収、未払いリスクの保証までを一括で担う企業間決済代行サービスとなり、ミソラコネクトのIoTやM2Mに関わる多様な顧客に対する安定したサービス提供を可能にし、効率的な事業運営を支援することで、新合弁会社の早期立ち上げ、および事業拡大に集中できる環境の構築が期待されている。

ネットプロテクションズは、今回の導入実績を踏まえ、今後も新規事業、合弁会社の立ち上げや、少額多量の請求を抱えるビジネス領域に向けて「NP掛け払い」の提供の拡大を図る。企業間取引における請求業務を包括的に担うことで、企業が短期的に事業基盤を整え、成長に専念できる環境を支える考えを示した。

「つぎのアタリマエをつくる」というミッションのもと、幅広い産業の成長フェーズに不可欠な決済インフラとして、さらなる価値提供の拡大を目指す。