さいたま市新庁舎 概算事業費 約700億円に増
さいたま市は、2031年度にさいたま新都心に移転を予定している新庁舎について、基本設計の素案を中間段階として発表しました。
概算事業費は、物価高騰の影響を受け1.7倍のおよそ700億円に増えました。
2031年度に供用開始を目指すさいたま市役所の新庁舎は、市民広場、行政棟、それに議会棟の3つで構成されています。
また、さいたま新都心駅からのデッキを延伸した歩行者デッキを整備することにしています。
このほか、議会棟には、親子で利用できる特別傍聴室や授乳室を設置する予定です。
新庁舎の整備を巡っては、去年3月時点の基本計画では、概算事業費は400億円ほどでしたが1.7倍のおよそ700億円に増えました。
物価高騰が主な増加要因で市は今後、コスト削減が課題になるとしています。
市は、来月28日までホームページなどでパブリック・コメントを募集するほか、来月24日には基本設計の素案について市民説明会を開くことにしています。