政治家（国会）は立法府であるため、自らに関わる制度変更には踏み切りにくいということがあります。それどころか、自分ファーストに作り替えてしまう傾向があります。

例えば、議員定数削減についてですが、これは政党を超えた議論であり、自分の選挙区が無くなったり広くなったりすることによって、所属する政党内で話し合いが決裂し、他党との条件をすり合わせを行う事では結論は導き出されることはなく、結局は定数削減に反対する意見が強くなり、10人減らすはずだったのに減らした上で10人増やすことになり、議員定数削減の目的が見失われてしまいました。その上、議論の末、参議院の定数が6増やされたことからも分かるように、これは国民のためではなく、国会議員のための議員定数改定となってしまいました。

次に、文書通信交通滞在費についてですが、これは本来、政治活動のための経費である月額100万円、年額1200万円の歳費（税金）でした。行政や民間企業では1円のずれも許されない厳格な経理規定が求められますが、政治家に対しては、用途の公開がなく、非課税で各議員に交付されています。市民や国民の一般的な考え方では、使用したものは領収書を含めて報告し、その用途が正しいかどうかを監査する、たったそれだけのことなのですが、結局は「調査研究広報滞在費」という名前に変更されるのみで、全く解決為されないまま有耶無耶になってしまいました。国民の目をそらして問題を隠蔽している組織犯罪的な状態ではないかと思います。

インターネット投票・電子投票の導入のための公職選挙法の変更は、更に困難を要するものとなります。デジタル庁ができて改革を進めるところから、デジタル化はゆっくりと進んでいますが、大きな制度変更を要するデジタル化については、足踏みすることが容易に想像できます。

これに対して最も有効な手段は、政治とカネの問題ワンイシューで、インターネット投票・電子投票の導入、デジタル化に特化した候補者を選出し、可能であるならば政党化することで、政党政治としてその実現のためにだけ実直に国会でイニシアチブを取り、進めていくことです。民意がそれを支持することで、早期実現は絵空事ではなく、現実的に歩める道です。