矢田稚子
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矢田稚子
@wako0501
矢田わか子政策研究所代表、官民連携DX女性活躍コンソーシアム代表理事◀︎石破総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)◀︎岸田総理大臣補佐官◀︎国民民主党 全国比例区参議院議員◀︎予算委員会、経産委員会、内閣委員会で理事を歴任 ◀︎大阪出身 ◀︎元Panasonic社員 ◀︎座右の銘「意志あるところに道は拓ける」
kantei.go.jp/jp/101_kishida…Joined October 2017
矢田稚子’s posts
予算倍増とは、子どもが増えれば実現する意味だなど、あり得ない発言!
出生率が上がらない危機的状況に、欧州各国並みに倍増し、異次元の対策を打つと明言されたはず。
なぜ今更、こんな発言?
決断せず逃げる気か。
子育て支援に本気になれない国に未来はない
news.yahoo.co.jp/articles/f7adf
またクーポン配布?
年末の子どもへの給付の際、事務費960億、現金給付の3倍超と指摘されたのを忘れたのか。
そもそも子育ては点でなく、一貫して寄り添う姿勢が必要。
まずは年少扶養控除を復活、#所得制限廃止 し、全ての子供を応援する!
これでは産み控えは解消しない。 news.yahoo.co.jp/articles/e201f
小池知事のコメントは、的を射ており、
常に私たちが訴えてきたこと。
○所得制限により、夫婦で一生懸命働いて納税、逆に給付が受けられないのは、子育てに対しての罰ゲーム
○丁寧に、一貫性のあるものを本来は国がやるべき
○80万人を切ったことに反応しないのは無責任
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/
児童手当の特例給付廃止で、61万人の子どもたちは国から何の支援もなし。
親の所得に関係なく全員に給付すべき、できないなら、年少扶養控除は即時復活が必要。
捻出される370億は待機児童対策に充てるというが、そのシステム改修費は289億にも!線引きは必要ない。 news.yahoo.co.jp/articles/9f170
萩生田政調会長まで、ずれてますよ。
異次元はそこではない。
新婚世帯支援も必要ですが、
今すぐ必要なのは、所得制限撤廃、年少扶養控除の復活。
経済的負担が軽くなれば産み育てるのにという世帯が、実際に目の前にいる。
未来投資の1500億を、なぜ惜しむのですか?
よかった、ようやくここまできました。感無量です。
でも、まだです…。全て撤去されるのか?18才までか?見届けねば。
そして、次は障害児福祉の所得制限撤廃。奨学金をはじめとする教育支援策も。
政府、児童手当の所得制限撤廃へ(共同通信) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/a9c0e
また繰り返すのか…。
「低所得のひとり親」で線を引く理由は何なのか。
低所得でも、莫大な資産を持つ方もいる。ふたり親でも困窮する世帯もある。
ましてや、現下の物価高で苦しんでいるのは、低所得世帯のひとり親だけではない!
#所得制限 による給付はやめるべき!
#年少扶養控除廃止 で15才までの子供に扶養控除がなく復活を求める声が大きいにも拘らず、さらに16-18才まで無くすなどあり得ない
子育て層の経済的負担を軽くするため、児童手当の高校まで延長。
その財源を、中間所得層以上の子育て世帯から取るなど本末転倒の愚策。
news.yahoo.co.jp/articles/c477f
皆さんの声、全て目を通し、痛い程、わかっています。
総理には、子育て世代の声として、高校生の控除縮小はありえず、年少扶養控除復活の必要性もお伝えしています。
ただ、総理お一人で全てを決められる訳ではありません…。
地元議員に、お電話やメールで、皆さんの切なる想いを伝えてください。
またか…。物価高騰で大変なのは非課税世帯だけではない!その時々のフローだけでの線引きはやめるべき。
困窮世帯への支給は必要だが、その判断は資産把握とともに行わねば公平ではない。
課税世帯でもマイナス資産を抱える等、困窮世帯も。より公平な仕組みを検討すべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022
少子化止めねば深刻な状況…
何年も前から言ってきた。
ではなぜ、児童手当、高校無償化、奨学金にさえ所得制限を付けるのか。
その上に、年少扶養控除も特例給付も廃止。
子育て応援のインパクトあるメッセージが必要なら、即座に、#所得制限 廃止。全ての子どもの応援を!
www3.nhk.or.jp/news/html/2022
何度同じことを繰り返すの?
毎回、非課税世帯という固定層への給付に、なぜ事務費510億もかかるのか。
2年前からマイナンバーによる給付口座登録義務を訴えてきた。
所得制限で児童手当対象外の子どもへの給付額は370億。
高齢者に手厚く、子どもに冷たい国に未来はない。 news.yahoo.co.jp/articles/1619c
一緒に仕事をさせていただいた経験からして、「この人、女性蔑視だな」と感じたことは一度もありません。
女性の支持を広げるにはどうしたらいいのかと、真剣に悩んでいる姿も見てきました。
英語ができるので通訳を介せず自分で答えられたんだと思いますが…。
Quote
玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
昨日の外国人特派員協会での記者会見での私の発言内容について、女性蔑視とのご指摘をいただいています。
私がお伝えしたかったのは「国民民主党の政策は女性にとっても良い政策だと考えていますが、実際には女性に届いていない実状があり、それについて難しさを感じています」でした。
Show more岸田総理の所得制限に関する答弁には、心底、落胆した。
「児童の概ね9割は対象となっており、中間層の方々にも支援をお届けできている」
1割の子どもは置き去りか?
配偶者や高齢者の扶養控除はあるが、
15歳迄の子どもにはそれすらない。
除外された61万人の子どもには、何らの支援もしないのか?
通年70万人台半ばの可能性と…。
子どもを持つことが贅沢と言われる社会、「子育て罰」社会を変えねばならない。
若い人や子育て層の賃金を上げ、何より可処分所得を増やしたい。
そのためにも、民主党時代に「控除から手当へ」とした政策を、今こそ「手当も控除も」。
nordot.app/11006824477960
フランスで導入され人口減を止めたとされるN分N乗方式。予算委員会で山際大臣にお聞きしましたが、鼻で笑われて答弁なし。
所得を扶養家族(N分)で割り、その所得税率による税金
家族数(N乗)という算式。子どもが多ければ減税に。
日本は子どもが多くても扶養控除もなく、人数分だけ負担増の国。
Quote
tyopon2020
@tyopon2020
Replying to @wako0501
少子化対策には児童手当はもちろんですが、矢田先生が提案されてましたN分N乗方式の推進を野党、自民党で進めて欲しいです。
所得が高い方は高いなりに支出は高くなる為宜しくお願い致します。
この件に関しては課題が全く解消されてないですよね。
年少扶養控除復活はすぐに検討すべき。
配偶者や親の扶養でも控除がつくのに、15歳以下の子どものみない。
民主党政権が廃止したのは、全員の子どもに児童手当をとした上での代替え策。
児童手当を給付しない子どもがいるなら、復活は最低条件のはず。
#年少扶養控除を返して