存立危機事態「特定のケースを想定して明言、今後は慎む」　高市首相

衆院予算委で、立憲民主党の大串博志氏の質問を聞く高市早苗首相=2025年11月10日午前10時1分、岩下毅撮影

　立憲民主党の大串博志氏が10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」とした7日の答弁についてただした。 【インフォ】台湾有事などをめぐり、7日にあった国会での主なやりとり 　首相は「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない。今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている。今後は慎む」と述べた。 　首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」と答弁。大串氏は「戦争に飛び込むかどうかの判断だ」と政府統一見解を示すよう求めた。首相は「金曜日（7日）のやり取りを政府統一見解として出すつもりはない」と拒んだが、衆院予算委員会としては「理事会で協議する」（枝野幸男予算委員長）とした。