2025年11月4日、ロンドン高等法院で、2023年から続いていた米Getty Images社と英Stability AI社の知財裁判が、実質的にGetty Images社の敗訴で終了。

　なぜ「実質敗訴」なのかというと、Getty Images社はいわゆる「無断学習罪」で戦っていたが、結局その争点で勝てず、「商標権侵害のみ限定的に認められる」という、ほぼ成果のない状態で裁判が終了してしまったため。記事によっては「商標権裁判で勝訴」と書いているケースもあるが、無理矢理勝ったという事にするならそう書くしかないというだけで、そこで勝っても意味はない。

　先日のAnthropic社に対する複数の作家の集団訴訟においても、作家側は無断学習罪で戦おうとしたが、勝てず、「海賊版の学習」という別の争点でどうにか和解に持ち込んだ。今回もGetty Images社は本丸の無断学習罪では勝てず、商標権侵害という別の争点でかろうじて完敗を免れている。

　無断学習罪は反AIの根幹を為す概念だが、今のところ何の成果も挙げられていない。それでも約3年に渡り「戦っていないので負けていない」という状態が続いていたが、生成AI黎明期(2022～2023年ごろ)に開始された裁判が順次終了し始めたせいで、今回のような実質的敗訴が目立ってきている。

　本件で特に重要なのは、裁判所が学習モデル内に元作品の複製は存在しないと断言している点である。もちろん技術的に言えば元々存在しないと言うしかないのだが、反AIにとって学習＝複製は一種の信仰のようなものであり、学習モデル内には学習元データがそのまま保存されているという事になっている。その世界観に基づいて生成AI黎明期から「泥棒」とか「盗人」といったような誹謗中傷を繰り返してきたわけだが、本裁判ではシンプルに「複製ではない」と断言されている。

　「無断学習罪」という概念が実質的な敗訴を繰り返しているのは、結局のところ学習された段階では被害が発生していないからだと考えられる。マリオを学習されても、それだけでは任天堂に被害は発生しない。誰かがマリオの画像を生成し、「マリオがそのまま出た」などと言ってネットに公開したとき、そこで初めて被害が発生し、その「誰か」が加害者になる。文化庁も3年前からずっとそう言っている。しかしGetty Images社はそのようには考えず、あくまでも学習という行為そのものに問題があるとして、無断学習罪で戦おうとした。そのため「学習＝複製ではない」「学習モデル内に複製は存在しない」と判断された時点で打つ手がなくなり、詰んでしまった。これが「生成によって被害が発生する」という主張ならまだ戦いようがあったわけで、やはり無断学習罪一本で戦う事は、相当に厳しいと言わざるを得ない。