メガソーラーに森林の違法伐採…「買われたら手遅れ」専門家が警鐘！北海道で横行する外資の無許可開発

外国資本の「森林と農地の買収面積」調査の内容

「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」。全国で横行する無秩序なメガソーラー建設に、高市早苗首相は法的規制を強化する方針のようだが……

農林水産省が９月16日、外国資本による森林と農地の買収面積に関する調査の結果をようやく公表した。’21年以降、公表日は７月中旬から８月頭にかけてだったが、今年は２ヵ月近く遅い。何か理由があるのだろうか。 【衝撃現場写真】海外資本が続々と進出し…北海道・釧路湿原が「メガソーラー」に侵食されている ’08年から「外資の国土買収」をテーマに全国踏査を続けている国土資源総研所長の平野秀樹さんは、次のように話す。 「公表が遅れたのは、農水省が統計の精度向上に努めたからです。参議院選で外資の土地買収規制が争点の一つになったことも影響しています。 変更されたのは公表日だけではありません。調査結果につけられたタイトルも大きく変わりました」 これまでのタイトルは《外国資本による森林取得に関する調査の結果について》《外国法人等による農地取得に～》。それが今年度は《令和６年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%》《～農地は全国の農地面積の0.004%》となっている。 「タイトルにパーセンテージを入れた背景には、『買収された森林と農地はわずかで大したことはない』と強調する意図があったのでしょう。確かに、’24年の外資に取得された森林面積は382ヘクタールで、全国の総私有林面積1431万ヘクタールの0.003％、同じく外資取得の農地面積は175ヘクタールで、総農地面積427万ヘクタールの0.004％でした。 でも公表された買収面積は森林も農地も、外資が取得した実態より１桁から２桁少ない。農水省は届け出があったものしかカウントしていませんから」 農水省が外資による土地取得面積を小さく見せる小細工をしようが、森林と農地が外資に買われているという事実に変わりはない。農地の買収面積は、農水省が調査結果の公表を始めた’17年から’23年までで累計値は３倍以上に増えている。 「なぜ増えたかというと、在留外国人による農地買収を’24年春以降、カウントして統計に加えたからです。農地買収の捕捉については、一歩前進したと言っていいでしょう。来年公表される農地の買収面積は必ずもっと増えます」 一方、外資に取得された森林の都道府県別の件数を見ると、北海道が48件中36件と際立っている。それも「取得主体」は香港とシンガポールが多く、「利用目的」はほとんどが「資産保有」だ。 「利用目的が不明の場合や書きたくない場合は、『資産保有』としていますね。“転売”が目的の場合も資産保有としておくようです。ニセコリゾートがある倶知安町とニセコ町は、大半が資産保有と書かれています。 取得主体が香港、シンガポールとなっていても、どちらも実態は中国系でしょう。中国の企業や資産家は税負担を軽減するために、租税回避地の香港やケイマン諸島などにペーパーカンパニーをつくり、シンガポールを経由して日本の特定目的会社（TMK）などに投資する。 当該不動産を持って得られる配当をシンガポールの会社経由にすると、税金を軽減できる。つまり二重減免を受けられます。倶知安町やニセコ町では、ずいぶん前から当たり前になっているやり口です。 ただし、北海道だけではありません。日本では今、データセンターや物流センターの用地買収がずいぶん行われていますが、ここにもシンガポール経由のチャイナマネーが入っています」