（正論 2025年7月号掲載）
カナダ人権弁護士 デービッド・マタス
私はカナダの国務省元アジア太平洋担当相のデービッド・キルガー氏らとともに二〇〇六年から、中国における「臓器狩り」に関する調査を始め、報告書をまとめ、中国の人権侵害や蛮行に警鐘を鳴らし続けてきました。
調査は二〇一六年にアップデートされ、中国では法輪功学習者やウイグル人などの「良心の囚人」と呼ばれる人たちから収奪された臓器による移植手術が年間六万五千件から十万件行われていると結論づけました。
この数字は今も同じペースで推移していると考えています。私が調査した数字は、中国政府が移植を行う拠点として指定した百六十七の病院のさまざまなデータがベースになっています。
これらの病院がホームページで公表した情報や、広告などで明らかにしている移植手術の施術数の情報などを基にはじきだされた件数が今述べた六万五千件から十万件だったというわけです。
中国政府による臓器移植件数の統計は必ずしも信頼できません。しかし、病院からは臓器に関するさまざまな情報が発信されています。病床数や職員数、利用率などにはもちろん目を向けました。助成金と賞与金についても丁寧に調べました。助成金や賞与金をめぐる手続きの際に、移植件数の詳細なデータが示される場合があるからです。手続き時に事業計画が提出されるケースもあって、そこにアクセスすれば臓器移植の実態がつかめる場合があります。
このほか病院から示される刊行物やニュースレター、研究書にも目を向け、抗拒絶反応剤の使用量などもチェックしました。患者になる可能性がある人々、移植件数の成長率や技術開発、メディア報道なども丹念に調べました。
そうした情報をかき集め、分析を重ねた結果、中国政府が公式に発表している移植件数は、実際の数値を大幅に下回っている可能性が高い。病院ごとのデータを詳細に分析した結果、公式発表の数倍から十数倍に及ぶ移植手術が実際には行われていることがわかったのです。
蛮行を裏付ける告発
中国の臓器移植で不可解極まるのは患者の待ち時間の短さにあります。医療機関に足を運ぶと、通常であれば患者の白血球など血液を調べます。そしてそうした情報とマッチする適合臓器を、時間を掛けて待たなければなりません。ところが、中国では驚くほど短期間で適合臓器が決まってしまいます。短い場合なら数日、平均なら数カ月で手術に進みます。
考えられないほど短い待ち時間です。なぜ、そんなことが可能なのか、といえば、死刑囚のほか法輪功、ウイグル人といった「良心の囚人」から患者のニーズに合った臓器が用意できる環境が整っているからです。倫理的に重大な問題といわざるを得ません。
二〇二〇年、重度の心臓病を患って日本の医療機関で治療を受けていた名古屋在住の中国人実習生が臓器移植手術のために中国に帰国する出来事がありました。それを日本のテレビ局は「日中を繋ぐ命のバトン」などと美談のごとくとらえて報道しました。
ところが、中国の現地紙、湖北日報の報道ではこの実習生は日本の医療関係者の医療を受けたのち、武漢協同病院に運ばれて十日間のうちに移植用の心臓が実に三度も提供され、四つ目の心臓で手術は成功したというのです。心臓の臓器移植の場合だと移植医療の先進国であるアメリカでさえ、待ち時間は数カ月を要します。日本なら平均三年半は待たされます。
外国人の移植希望者の受け入れに熱心なことで知られる中国の「天津第一中心医院」の「東方臓器移植センター」に韓国のテレビ局が潜入取材を敢行したことがありました。病院側は「昨日は腎臓移植三件、肝臓移植が四件。待ち時間は早ければ二〜七日、長くても一カ月から一カ月半」と証言していました。ほぼオンデマンドに近い形で臓器移植が行われているといえましょう。
こうした医療体制の舞台裏について、医療関係者や当事者による告発も相次いでいます。
二〇〇一年、米下院の公聴会「国際事業と人権に関する委員会」に臨んだ中国人民解放軍の附属病院の医師だった王国斎氏は中国にいる死刑囚の処刑執行時に処刑場に出向いて自分や医師の仲間が皮膚や臓器の摘出に駆り出されていたことを証言しています。摘出について同意を取ったりすることはなく、王氏は良心の呵責に悩まされたことを明かしています。二〇二四年七月三日、米ワシントンで開催された記者会見で中国黒竜江省出身の法輪功修煉者の男性が中国共産党によって本人の同意なく肝臓などが摘出された自らの経験を告発しました。
収容中だった男性は二〇一五年に中国から奇跡的に脱出を果たし、米国当局の協力を経て二〇二〇年に渡米し、米国での医療診断で自分の肝臓と肺の一部が切除されていたことを知らされました。恐らく彼は臓器移植のために収容されていたのではなく、研究用の臓器摘出の要員にされていたのかもしれませんが、男性の証言は本人の同意などないままに臓器収奪が行われていることを裏付けた貴重なものといえます。
「生き証人」による告発を受けて複数の米議員があらためて中国の臓器収奪への非難を表明したことはいうまでもありません。
また同じ七月には台湾でも立法院の委員（国会議員に相当）や民間団体による記者会見が開かれました。会見には中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について証言しました。
ドナーの同意を得ずに「生体臓器の収奪」という違法な臓器移植が横行していることを明らかにしたのです。さらに英国に亡命した中国人医師も二〇一〇年にまだ生存している死刑囚から臓器を取り出したという自らの経験を明らかにしています。
臓器収奪が行われていることには疑いの余地はありません。二〇〇〇年代初頭から中国では「良心の囚人」が臓器摘出のために大量に殺害されているのです。すでに数多くの研究者が二〇〇六年以降、そうした結論を出しています。ごくわずかに合法的なドナーからの臓器提供によって移植が行われるケースはあるでしょうが、ほとんどは良心の囚人から収奪された臓器によって移植が行われているのです。
人類はこれまで様々な悪行を重ねてきました。私は、第二次世界大戦下にナチスがユダヤ人に行ったホロコーストは恐るべきものだったと考えますが、中国の臓器移植の実態はそれ以上に悪質で、人類史上最悪の大虐殺に当たると確信しています
なぜ「良心の囚人」の臓器収奪か
私たちが調査結果を公表したところ、中国政府は躍起になって否定し、病院のホームページを閉鎖するなど隠蔽の動きも見られました。残念ながら、国際社会からの警鐘に中国が耳を傾けて抑制しようという兆しなど見えません。全く責任を感じていない、と言ってもいい。病院などのインフラは今も維持されたままです。病院数だけでなくスタッフ数やベッド数なども全く減っていないのです。
死刑囚からの臓器摘出については国際世論の高まりを受けて中国は二〇一二年に初めて認め、二〇一五年に「死刑囚からの臓器摘出を停止し、倫理的な臓器源へと完全に切り替えた」と表明しました。この後、ドナー制度を設けた中国は「全ての臓器は自主的な提供である」と言うようになりましたが、実証可能な数値の裏付けなどはありません。説明責任を果たすべく政府が調査に乗り出す動きもありません。受け入れがたい話です。
むしろ二〇〇〇年以降、中国の移植産業は急成長を遂げ、歯止めどころか拍車がかかっています。移植手術がビジネスになると分かったことで、中国は臓器の供給源を「良心の囚人」に求めたのだとみられます。
臓器収奪が中国で急増した背景ですが、まず中国の医療制度が変わったことで病院自ら利益をあげなければならなくなったことがあります。それで海外からの患者まで積極的に受け入れて収益をあげようとするわけです。
もう一つ政治的背景も見逃せません。中国政府にとって、学習者数が一億人に膨れ上がった法輪功、少数民族であるウイグル人やチベット人を目の上のたんこぶと捉えているのです。異なる文化を認めず無神論の中国共産党にとっては、党の路線に合わないものは『国家の敵』とされ、迫害の対象にされる存在です。迫害の一つの手段として臓器収奪があるわけです。ホロコーストの場合、背景に人種問題がありましたが、中国による臓器収奪の背景には、党のイデオロギーに反する法輪功の理念そのものを壊滅させようという意図があります。
どうしてこのような残酷なことができるのか。私には到底理解しがたい思いがあります。法輪功学習者を悪魔化することで、どんな仕打ちをしても許されるという認識が社会に蔓延しており、こうした蛮行は免罪符のごとく機能してしまっているようです。
一九九九年に法輪功弾圧が始まり、数千万人の学習者が拘束され、当局は健康な臓器を入手できる状況となりました。中国の移植を希望するアラブ人が宗教上の理由から豚肉を食する中国人の臓器よりイスラム教徒のいわゆる「ハラール臓器」を好むらしく、その結果、ウイグル人が臓器狩りの対象になっていると言われています。
アメリカ人ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏の調査が、その被害実態を明らかにしています。二〇一五年以降に中国政府は新疆ウイグル自治区全体に収容所を建設し、二〇一六年末までに少なくとも百万人のウイグル人を収容しました。
ガットマン氏によれば、収容されたウイグル人には臓器移植の適合性を調べる血液検査が課されます。臓器収奪の対象として望ましいとされる平均年齢二十八歳のウイグル人は夜中に連れ去られているといわれています。
年間にこの年齢層の二・五％から五％が消えているというのですから、仮に収容者全体を百万人とみてその二・五％と低く見積もっても年間二万五千人のウイグル人が消えていることになります。
臓器収奪をどう捉えるべきか
国際社会では中国の「臓器収奪」に対する非難決議が相次いでいます。二〇一九年には英国で「中国（臓器収奪）法廷」（民衆法廷）が開催されました。
民衆法廷とは、国際法上問題がある行為が発生していると考えるＮＧＯや市民等が、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷です。過去に、ベトナム戦争、湾岸戦争、原爆などで開催されました。
この法廷には五十人以上の事実証言者と専門家が世界中から証拠を提示するために出廷し、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェヴィッチ元大統領の起訴を率いたジェフリー・ナイス卿が議長を務め、審理が進められました。
そして最終判決では中国が相当な規模で臓器の強制摘出を行っており、臓器供給源は収容された法輪功学習者やウイグル人と考えられると結論付けました。
民衆法廷に中国は召喚されましたが、欠席しました。私も含めて様々な証言者が証言し、最終判決で中国の国家としての犯罪が明確に認められる形で終わりました。
中国の臓器移植に関与している国々、機関、そして個人は、臓器収奪という犯罪に加担している可能性があることを強調しなければなりません。
「移植ツーリズム」という反倫理
中国の臓器収奪に規制を掛ける取り組みも徐々に広がりを見せています。
国際移植学会では二〇〇八年と二〇一八年に臓器売買や非倫理的な移植行為を禁止し、適正な移植医療の推進を促す観点から患者が海外に渡って臓器移植を受ける「移植ツーリズム」を規制し、世界中の必要とする人に公平に移植の恩恵が分配されるべきであることを表明したイスタンブール宣言を採択しました。二〇二二年には国際心肺移植学会でも中国からの臓器移植研究論文を全面的に受け入れないことを発表しました。
中国をのぞく主要国首脳会議Ｇ７サミットに向けて世界の人々が臓器収奪を危惧していることを各国首脳に認識してもらうグローバルな署名活動も始まっています。この署名活動は医療倫理を守る医師団と人権保護の国際組織を中心に行われ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカのＧ７に加え、ＥＵ他七カ国の首脳に呼びかけています。
台湾では二〇〇六年、台湾政府衛生部が医師や医療機関が患者を臓器仲介業者に紹介したり、斡旋したりした場合、医療倫理に違反し、懲戒処分の対象とする行政命令を出しました。
臓器売買や臓器仲介を禁止する法律や規制がない国、または臓器の出所に関して情報が不透明な国に対して患者を紹介することや斡旋することも禁じたほか、海外の臓器移植機関と連絡を取り、患者を仲介すること、臓器移植のために患者を海外に連れて行くこと、報酬を受け取ることも禁じました。
二〇一二年になると立法院が衛生部にさらなる規制強化を求める決議を採択します。主要な医療機関や医師に、外国で臓器移植を受けて帰国した後、患者が台湾で術後診療を受ける場合には、移植手術が行われた国および病院の情報（外科医を含む）についての記録を健康保険の支払いと合わせて報告する義務を課すよう求めました。
二〇一五年には「人体臓器移植法」が改正されました。死刑囚からの臓器の使用、臓器の売買・仲介行為を禁止し、移植ツーリズムも禁止しました。さらに、違法な臓器移植に関与した医師の免許剥奪についても法律に盛り込みました。
海外で臓器移植を受けた患者が、台湾で公費を使ってアフターケアにあたる診療を受けるためには移植された臓器の合法的な出所を証明する書類を提出することを義務付け、受診資格を得なければ診療できなくなりました。守らなかった場合は病院に罰金が科されます。
この法律では、台湾国内外を問わず、臓器仲介、臓器売買、移植ツーリズムに関与した者には一年から五年の刑期を科すことも規定しました。すでに外科医ら五人が、中国での臓器移植を違法に仲介した罪で起訴されています。外国の法律でこれらの活動が処罰対象にされていなくても適用されます。さらに医師が仲介行為に関与した場合は医師免許が取り消されることも盛り込まれました。
台湾の一連の法整備は中国における臓器収奪について最も深い造詣のある台湾が、自国の移植ツーリズム問題に対処した事例として注目に値します。
韓国でも二〇二〇年に「国外で臓器などの移植を受けた者は、帰国後三十日以内に、移植を受けた医療機関など、保健福祉部令で定める事項が記載された書類を国立臓器移植管理機関に提出しなければならない」と報告義務を課した改正臓器移植法が成立しました。
保険適用も禁止したアイダホ州
では米国はどうか。例えばアイダホ州では、保険会社が中国や臓器収奪が行われている国で臓器移植をしたり、その後のケア医療を受けたりした場合には保険の適用を禁止する法律を二〇二四年七月に施行しました。この法律では州内で行われた臓器移植においてもその臓器が中国や他の禁止された国から提供されていた場合、保険会社による費用補償を禁じています。
さらに州内の医療機関や研究施設が、中国のような敵対国から提供される遺伝子配列解析機器やソフトウェアを使用することも禁止しました。同様の法律はテキサス州やユタ州、テネシー州、アリゾナ州にも制定されています。
一方、下院では臓器摘出を目的とした人身売買に関与する者に制裁やその他の罰則を科す「強制臓器収奪禁止法案」と、法輪功学習者など良心の囚人に対する中国共産党による国家主導の臓器摘出をやめさせるよう米政府に求め、中国国内で臓器摘出に関与、協力したものに制裁を科すよう求める「法輪功保護法案」を二〇二五年五月に可決しました。
英国では民衆法廷を受けて二〇二一年に医薬品法が、二〇二二年には保健医療法が改正され、カナダでも二〇二二年に法案可決の動きがありました。それ以外にもイスラエル（二〇〇八）、スペイン（二〇一〇）、イタリア（二〇一六）、ノルウェー（二〇一七）、ベルギー（二〇一九）などで法律が可決されました。
行動なき日本
では日本はどうでしょう。日本は何も行動していないといわざるを得ません。私は日本政府と日本の国会が中国における臓器収奪への日本人の関与を止めるべく直ちに何らかの行動を取るべきだと訴えています。
世界には百九十二の国家があります。臓器移植に関して国外で起こっている収奪に対応する法律を制定した国は二十カ国に過ぎません。その意味では日本が何も行動を起こしていないと言っても、直ちにそれが悪いと指弾しているわけではありません。
ですが台湾や韓国、アメリカなどの近隣諸国や友好国がこの問題について積極的に取り組んでいるなかで、日本が対照的に何もしないで大きく後れを取っていることは際立っています。
二〇二三年六月、厚生労働省は日本国内の医療機関を対象に行った渡航移植の実態調査について明らかにしました。この調査では、海外で臓器移植を受けた後に国内で診療を受けた患者の数が示され、約三分の一に当たる百七十五人が中国で移植を受けていたことが明らかになりました。また、いくつかの仲介業者が海外での移植を手配していることも報告されています。
ただし、この調査の数字は中国への移植ツーリズムの総数を網羅しているわけではありません。すべての人が回答したわけではないでしょうが、この調査結果から、日本からの渡航移植者全体の約三割が中国で移植を受けてきたという状況が把握できます。
中国の臓器移植と日本との関係でいえば、まず今述べたように多くの日本人患者が中国で臓器移植手術を受けてきたことが考えられます。中国の移植業界と日本とのつながりは深く、日本人向け移植ツーリズムの需要に応えた大規模な移植病院が中国にはいくつか存在します。
移植手術を執刀する外科医の多くが日本で研修を受けていることも見逃せません。日中間では様々な共同研究が行われ、日本から薬剤輸出が行われてきましたし、日本政府が資金援助している中国の病院もあります。スキルを伝授したのは日本です。見て見ぬふりをすることは法律上、共犯の意思があったとみなされます。
診察してもらえなくなる
日本国内ではこんな出来事も起きています。二〇一五年に中国で腎臓移植を受けた男性が帰国後、フォローアップ治療（継続治療）を受けようと大学病院を訪れたところ、大学病院ではイスタンブール宣言を踏まえて「中国において臓器売買（臓器ブローカー）の絡むような腎移植をした者に対しては、診察・診療を行わない」旨の申し合わせがされていました。その結果、男性は診療を拒絶されました。
男性は「医師には正当な理由がない限り、診療や診察を拒否してはならない」とする医師法に定められた応召義務を盾に裁判を起こしましたが、結局は敗訴しました。二〇二三年十一月には、ベラルーシへの移植ツーリズムを患者に手配していた仲介業者（ブローカー）が臓器斡旋の罪で有罪判決を受けました。この刑事裁判は控訴され現在も係争中となっています。現行の日本の臓器移植法では臓器売買や臓器斡旋が禁止されています。しかし、日本の現状を見ると、腎臓の疾患で透析を余儀なくされている患者が三十万人にも及んでいます。腎臓移植を希望しながらもドナー不足が深刻で、こうした渡航移植にすがろうという切実な患者が絶えません。中国への移植ツーリズムも行われていますが、その全貌は正確につかめていません。
法律で臓器売買が禁止されていても仲介業者は「売買には関わっておらず、医療機関に紹介しただけだ」「報酬でなく経費を受け取っているのだ」などと正当化して渡航移植を進めているのです。
私は今回の仲介業者の裁判の判決の結果如何にかかわらず、中国で提供される臓器というのは医療倫理上、重大な問題があることを見過ごすべきでないと考えます。また、「移植ツーリズム」に厳しく対処できる法律の整備が必要不可欠であって、それが患者を真に守ることだとも考えています。日本の皆さんに特に強調したいことは中国で臓器移植を受けることは臓器収奪という犯罪に加担する可能性があると理解することであり、非倫理的かつ野蛮な行為の体系そのものを容認することだという意識をしっかり持っていただきたいことです。
中国が変貌することを待っているのでは「良心の囚人」からの臓器収奪はいつまで経ってもなくなりません。健康な人を殺してまで、病人を延命させる必要があるでしょうか。中国の臓器移植は、移植自体が殺人に根ざしているのです。どんな理由があるにせよ正当化はできません。まずは、中国では「良心の囚人」たちから臓器が収奪されて移植されている。そうした事実と倫理的な意味をしっかりと認識するべきで、日本は中国が変わるのを待つべきではありません。日本自身が今、変わるべきです。
