パワハラ上司の特徴とは？パワハラの定義と対策を解説！
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更新: 2025年4月29日
パワハラ上司の報告は年々増加傾向に
厚生労働省が令和2年に実施した職場のハラスメントに関する実態調査報告書*¹では、上司からのパワハラ被害の報告が過去最多となりました。パワハラの報告が増えている要因としては、日本でのパワハラに対する認識が広まり、今まで告発されていなかった人たちの行動がパワハラであると認められるようになった点が挙げられます。*¹出典：職場のハラスメントに関する実態調査報告書パワハラの定義
厚生労働省では次のような行為をパワハラと定義しています。1. 身体的、精神的な攻撃
殴る、蹴るなどの体に危害を加える行為、脅迫や名誉毀損、侮辱、暴言などによる精神的な攻撃を加える行為2. 人間関係からの切り離し
一人だけ別室で仕事をさせる、仲間外れや無視などの個人を疎外する行為3. 過大、過小な要求
明らかに不要な業務、スキルや経験とかけ離れた程度の低い仕事だけをさせる行為や、達成が不可能なノルマを押し付けるなど、過小な業務または過大な結果を要求する行為4. 個の侵害
私的、プライベートな領域を過度に知ろうとする行為パワハラ上司の特徴とは
厚生労働省の定義に記載されている行為や行動は、具体的にどのようなものが該当するのでしょうか。ここでは、パワハラ上司の特徴や行動を具体的に解説します。自分以外の考えを受け入れられない
パワハラ上司は常に「自分が正しい」と思い込み、周囲に対して自分の考えを押し付けます。す。自分の考えと周りの考えの違いを認めず、思い通りに物事が進まないとイライラして周りにあたることさえあります。また、完璧主義で部下の少しのミスでも許さない、部下に過小または過大なノルマを押しつけるなどのケースも考えられます。たとえば、慣れない業務でのミスを強く責められる、入社して数年経つにもかかわらず雑用の仕事を任される、逆に現在の実力では到底こなせない仕事を押し付けられるなどの例があげられます。暴力や悪口などを広め、退職へ仕向ける
自分の考えを押し付けるだけではなく、身体的または言葉の暴力で精神的に部下を追い詰める場合もあります。身体的な暴力には、殴る、蹴るなどの行為以外にも、壁や机などの物に当たって相手を萎縮させる行為も含まれます。言葉の暴力とは、相手を侮辱したり脅したりするような行為を指します。たとえば、部下に対して「仕事のできない給料泥棒」「役立たず」などの言葉を投げかける行為は、精神的な攻撃に該当する可能性があります。さらに、部下に関するありもしない悪い噂を流す、話しかけているのに無視をする、仕事に関する連絡をしないなど、業務に支障が出るような行為で退職に追い込むケースも存在します。関連記事：【仕事を辞めたい】人間関係で悩んでいる人は多い…そんな時どうしてる？パワハラへの対処方法
自分が受けている行為がパワハラであると判断できた場合の対処方法を紹介します。パワハラの定義に該当しない場合でも、自分自身が不快に感じたり、業務に支障が出ている行為であれば、人事部や労働組合などの相談窓口に相談するべきです。身体的、精神的な攻撃への対処方法
身体的、精神的なパワハラ行為は、程度によっては刑事事件に発展させることが可能です。外部の機関に相談する際には、証拠があればパワハラと認められやすくなり、問題の解決へ動いてくれる可能性が高まります。まずは証拠を残すために、いつどのような行為を受けたのかメモをとるところから始めましょう。証拠を残すと言っても、気負う必要はありません。毎日のスケジュール管理のついでに、上司の行動や気になった言動をメモする程度ならすぐに始められるでしょう。さらに、ボイスレコーダーを購入して録音しておく対応もおすすめです。また、パワハラを受けた現場に第三者がいたのであれば、その人に暴力や言葉での攻撃があった事実を証明してもらうのも一つの手段です。周囲の仕事仲間も、パワハラによる危害を抑止したいという気持ちで協力してくれるのではないでしょうか？適切な証拠を用意した上で社内の人事部、労働基準監督署、警察などの外部機関へ報告しましょう。身体的、精神的な攻撃以外への対処方法
暴力による身体的な攻撃や、言葉での精神的な攻撃以外の形でパワハラを受けている場合にも、証拠は重要です。身体的、精神的攻撃以外の形で行われるパワハラはどのようにして証拠に残せば良いかわからず、不安に思う方もいるかもしれません。「人間関係からの切り離し」「過大、過小な要求」「個の侵害」に該当するような行為を職場で受けたら、まずは詳細なメモをとりましょう。他にも、上司からの業務連絡の記録なども過大、過小なノルマを課せられている証拠になります。第三者からみて、パワハラ行為を受けている事実がわかりやすくなるような要素を探して、記録に残す必要があります。証拠を用意できたら、その行為をしている上司の上司（課長であれば部長）や人事部へまずは報告しましょう。訴訟をする際の注意点
証拠を揃えることができれば、パワハラに該当する行為に対して訴訟を起こせます。ただし、裁判を起こすためには一定の費用と労力が必要です。特に、パワハラ行為によって体調を崩している場合などは、訴訟を起こすこと自体が負担になります。その場合は専門家に相談して、訴訟に関する手続きを任せるのも1つの手です。訴訟に移る際には、自身の体調や状況を踏まえて、一度弁護士などの専門家に相談をしてみましょう。まとめ
自分が受けている行為がパワハラと判明したら、まずは自分自身の健康を第一に守り、その上で適切な対処方法を考えます。パワハラは、受けている本人だけでなく、職場全体にも迷惑のかかる行為です。そのため、職場でパワハラが起きている場合は、その場での対処をしつつ、状況によっては訴訟も視野に入れて会社の相談窓口へ相談しましょう。証拠を残せなかった、または体調などが理由で早々に解決したい場合は、休職を申請した上で休養や転職活動を行い、新しい仕事を見つけることも1つの方法です。関連記事：職場の人間関係がつらい……うまく解決するコツは？
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