「起業手続きワンストップ」「家事手伝いの外国人受け入れ」新たに国家戦略特区事業認定　熊本

2025年10月9日 18時57分

「戦略特区」とは、国が指定した地域で規制緩和や税制上の優遇をし、産業の国際競争力を高めたり、経済活動の拠点を作ったりする制度です。

県は去年6月、半導体やIT産業を中心に様々な規制緩和を受けられる国家戦略特区に指定されています。

そして、この戦略特区に関連して「起業を支援する事業」と「家事を支援する事業」が国に認定されました。

国に認定された特区事業の一つ目は、起業の際の手続きを行政がまとめて支援する「開業ワンストップセンターの設置」です。

現在、法人を設立する場合は、登記や保険など様々な手続きがあり、設立まで2か月ほどかかりますが、ワンストップセンターでその手続きをまとめて支援することで、1か月程度に短縮できる見込みです。

この事業の狙いについて熊本県の木村敬知事は・・・

木村敬知事「スタートアップなど起業がしやすくなるという点が強いと思っているが、サイエンスパークで今後展開されるものも想定している」

今回、認定されたもう一つの特区事業は、家事を支援する「外国人」の受け入れ事業です。

これまで、外国人の「家事代行」「お手伝いさん」は、外交官や外国人研究者など特定の人が雇う場合にしか入国や在留が認められていませんでした。

その規制が今回の特区事業で緩和されます。

「半導体事業の集積」と「家事代行の規制緩和」の関係

熊本県は、TSMCの進出に伴い外国人労働者が多くなったことで、家事代行を利用したいと考える外国人も一定数いると見ています。

そのため規制緩和で外国人が生活しやすい環境を整え、さらなる企業進出につながると見込んでいます。

ただ「出身国などが認可する研修機関で一定の研修を修了している必要がある」という条件があります。

県によりますと、現時点で該当する研修機関が確認できているのは、フィリピンだけで、TSMC本社のある台湾が対象になるかも不明だということです。

県はこの事業でまず外国人のニーズを把握したいとしています。

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