Yahoo!ニュース

熊本県に新たに2つの特区事業が認定 開業ワンストップセンターの設置に外国人の家事支援活動の要件緩和 国家戦略特区・産業拠点形成連携〝絆〟特区

FNNプライムオンライン配信

未ログインユーザ
ログインしてコメントを書く

コメント46

    • このコメントを削除しますか?

      yuk********

      「絆」とか思いつきの綺麗事を押し出して何かの事業を起こそうとするのは本当に怪しいと思います。 テレビなんかもこういう取り組みが素晴らしいかのようにたいそうなBGMまでつけてPRするから騙される人が出てくるのです。 全国知事会が少し前に多文化共生社会推進の意思を確認したという記事を見ましたし、メディアももちろんスポンサー関係上同じ考えです。 一般市民はそこに巻き込まれるだけなのです。 熊本県の皆さん、どうか大きな声をあげて下さい。

        未ログインユーザ
        ログインして返信コメントを書く
      • このコメントを削除しますか?

        lov********

        熊本県は2024年に内閣府から指定された国家戦略特区について、新たに2つの特区事業が認定されたと明らかにした。外国人の家事支援活動の要件が緩和され、子育て世代の、仕事と育児の両立を支援する。とのことですが、この熊本県知事の木村氏は、人気があった前蒲島知事の東大時代の教え子を謳い文句にして熊本県知事に就任した人物です。熊本県内では、最近、熊本県民の誇りである地下水を台湾のTSMCが半導体の洗浄用として膨大な量を汲み上げていることに対して多くの心配の声が上がっています。しかし、同知事は県民の地下水に対する異常な執着心は土着宗教のようなものと講演会で発言しました。更に同知事は今回、外国人家政婦を県内に受け入れる発言をするなど、県民の声を一切聞くこともなく独善的に推し進めようとしています。私の周囲でも次回知事選ではこの人には絶対投票しないという声が多くなってきています。

          未ログインユーザ
          ログインして返信コメントを書く
        • このコメントを削除しますか?

          kikori

          家事使用人は特定技能ビザです。それを特区で緩和するのは日本の家事代行業者の邪魔になりませんか。日本の家事代行業者が外国人を雇えばいいと思っているのか、それとも外国資本の会社に日本法人を作らせ外国人の職を行政が新しく作ってやるということなのか。40代、50代の日本人の雇用促進のための話は何も聞こえませんが外国人の為なら何でもやりますという感じでしょうか。これが原因で家事代行の仕事をクビになる40代以上の日本人は出ませんか。現在の家事使用人ビザは「一年から半年」で永住無し高度人材の帯同という形で給料はその高度人材ビザで来た家庭が払います。未成年の子供がおり家族に病人などがいる場合に帯同が認められます。体調が回復したり子供が18歳になればビザは終了です。帰国しなくてはいけません。特区政策としてニーズがあるか調べると会見で言っていたのに今年中に始めるなんて国民の事を考えての政策とは全く思えない。

            未ログインユーザ
            ログインして返信コメントを書く
          • このコメントを削除しますか?

            wja********

            熊本県民はNOと言ったはず。なぜ民意を無視する?民間のお手伝いさん?なぜ日本人を育成して雇わないの?富裕層以外にお手伝いさん雇う人ほぼいないよ。やってる事無茶苦茶。熊本県民はもっと声を上げていかないといけない!

              未ログインユーザ
              ログインして返信コメントを書く
            • このコメントを削除しますか?

              mom********

              >家事支援外国人受け入れ事業 こんな家事支援だけで年収いくらになるんでしょうか。これだけを生業として生計立てられないと思うんですが。そんなに山のように需要ないでしょうし。 この事業で受け入れた外国人、どうやって生活するんですか?低年収で。まさか補助金ありき? 熊本の方、しっかり調べたほうが良さそう。

                未ログインユーザ
                ログインして返信コメントを書く
              • このコメントを削除しますか?

                mic********

                広く浅くどこまでも、、、移民政策は拡大されていますね。恐ろしいことです。日本が日本でなくなる日は以外に早いのかも知れませんね。この間違いに気付いた時には北海道のように手遅れになるのでしょう。

                  未ログインユーザ
                  ログインして返信コメントを書く
                • このコメントを削除しますか?

                  yuw********

                  熊本県民です。 県民はそんな特区はだれも望んでいません。いまからでも何とかしてやめてほしいとも思っています。 そもそも日本の中でも給与水準はかなり低い県であり、家事支援などを雇えるような家庭はほぼないです。

                    未ログインユーザ
                    ログインして返信コメントを書く
                  • このコメントを削除しますか?

                    nan********

                    家事代行の需要ないのでは?と議論してる人いますが、家事職という名目で誰にでもビザ出しますよということがマズイのではないでしょうか? アフリカのホームタウン事業と同じです。炎上させて撤回させないと大変なことになるかも。

                      未ログインユーザ
                      ログインして返信コメントを書く
                    • このコメントを削除しますか?

                      sh#i********

                      >一定の要件を満たした外国人の入国、在留が可能となり、熊本県内の子育て世代の、仕事と育児の両立を支援する。 その一方、熊本県は外国人の生活支援をするんでしょうね 本当にその特区事業必要なんですか

                        未ログインユーザ
                        ログインして返信コメントを書く
                      • このコメントを削除しますか?

                        mat********

                        中国共産党や、日本の資本を買い締めたり違法滞在はNGだけど、 きちんと法律を守ってお金もなく出稼ぎで頑張っている外国人もいる そういうまじめにやっている人を一緒にされてかわいそう 議論がまざっている ちなみに、熊本の賃金は低いから子育て家庭の家事サービス市場はほとんどない

                          未ログインユーザ
                          ログインして返信コメントを書く

                        1〜10件/39件

                        ヤフコメポリシー

                        こんな記事も読まれています

                        ヤフコメランキング(経済)

                        1. 1259件/時

                          2025年の「ハンバーガー店」倒産が年間最多を更新 2,000円超の高級品と手頃な大手チェーン店の二極化が進行

                          東京商工リサーチ
                        2. 2134件/時

                          「残クレで車を買う人は情弱」元ディーラー営業マンが明かす“残価設定型ローン”の落とし穴。銀行ローンの差額は50万円以上

                          週刊SPA!
                        3. 372件/時

                          世界中で進行する右傾化・保守化の根本にある問題 人手不足解消のために、日本が参考にしたいドイツやオーストラリアの移民受け入れ策を大前研一氏が解説

                          マネーポストWEB
                        4. 471件/時

                          「迷惑民泊」に住民NO 大阪市が一転、設置申請終了の波紋 業者は懸命のイメージ回復策

                          産経新聞
                        5. 555件/時

                          日本人の4分の3が「学歴フィルター」で不遇に? 日本を“活発な学力社会”に変える《人事制度改革》の処方箋

                          東洋経済オンライン

                        あわせて読みたい有料記事

                        PayPay残高使えます