藤田共同代表

　4日、日本維新の会の藤田文武共同代表が“公金還流疑惑”報道についてコメントした。 【映像】“赤旗”への思いを語る藤田共同代表（実際の様子） 　藤田共同代表は冒頭、メモを見ながら以下のように述べた。 「私の公設秘書が代表を務める会社（以下、当該企業）に対し、私が代表を務める政治団体及び調査研究広報滞在費（旧文通費）から政治活動における業務を発注・支出していることについて指摘されている。発注内容については、機関紙やポスター等のデザイン印刷業務、選挙区内での情勢調査業務、動画作成業務等であり、デザイン調整、原稿作成、印刷手配に至るまでのオペレーションなどを迅速に行うために仕事の質・スピードともに信頼できる発注先として業務上の合理性がある。改めて本件について弁護士等にも確認・情報共有した上で相談したところ『法的にはどこから切り取っても適正』であると確認している」 「しかし、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くものであるという指摘・批判は真摯に受け止めたい。経済活動や政治活動における一般的な商慣習、ビジネスフローに照らして『道義的にも問題はない』と慎重に判断した上で、政治資金規正法の趣旨に基づいてしっかりと公開するという形で、包み隠さず公開してきた。しかしながら、今回の報道を受けて、皆様の、特に日本維新の会に求める『疑念を持たれることはするな』というお声を真摯に受け止めて、今後は当該企業に発注しないこととした」 　さらに藤田共同代表は“公金還流疑惑”を報じた共産党の機関紙『しんぶん赤旗』について以下のように言及した。 「なお、『しんぶん赤旗』による質問状の回答期限が翌日までというのは“週刊誌あるある”だが、私どもとしては、不誠実かつ一方的なやり方で、『赤旗』は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙であると認識しているが、今回、私の事務所に対しての質問があり、短期間での要求期日に返答したが、記事は恣意的に作られたものであると私どもは理解している。よって、今後は共産党及び『しんぶん赤旗』の質問状には一切返答しないことを申し添えたい」 （ABEMA NEWS）