県が交付金を不当受給　国保と排水機場発電機で512万円【徳島】

会計検査院が公表した2024年度の決算検査報告で県は、国民健康保険の国からの交付金など510万円余りを不当に受け取っていたと指摘されました。

会計検査院の報告によりますと、県は2023年度、国民健康保険の自治体間の不均衡を調整する交付金として、国から61億円余りを受け取りました。

しかし、交付額の算出に誤りがあり、157万円が不当受給とされています。

また、吉野川市山川町の排水機場への非常用発電機設置事業では、国から2200万円余りの補助を受けましたが、工事費の計算に誤りがあり、355万円が不当受給とされています。

県はいずれも「確認が不十分だった」として国に返還する方針です。

このほか、県内13の医療機関で診療報酬の不適正な請求があり、国から2600万円あまりが過大に支払わていたことも明らかになりました。

こちらはすでに、返還済みだということです。