食品工場でも「ライブ映像」流出、異物混入対策に「穴」…防犯カメラの設定や状態「改めて点検必要」
約１０年前に稼働した同工場は、フードディフェンスを目的に１００台弱のカメラを導入していた。流出が確認された９台は生地をこねて成形する製造ラインにあり、「競合他社に見られれば内部情報を把握される恐れもある」（工場関係者）という。
外部からのネットワーク侵入を防ぐシステムを導入し、サイバー攻撃への備えも強化してきたが、足をすくわれた形となった。工場関係者は「情報管理を徹底する」と気を引き締める。
フードディフェンスに詳しい奈良県立医大の今村知明教授（公衆衛生学）は、「食品工場でカメラが普及してから約１０年たつが、映像の流出は聞いたことがなく、議論されてこなかった問題だ」とした上で、「食品業者は改めてカメラの設定や機器の状態を点検する必要がある」と指摘する。
データ取り扱い 注意喚起方針…少子化相
黄川田少子化相は４日の閣議後記者会見で、防犯カメラを運用する育児・教育関連施設に対し、データを慎重に取り扱うよう注意喚起する考えを明らかにした。
関西地方にある保育園のライブ映像が外部に流出していたことを読売新聞が報じたことを受け、黄川田氏はこの日、学校などの防犯カメラについて「個人のプライバシー、目的外利用の防止に配慮し、ルールを定めることが重要」と述べた。
政府は来年末、子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入予定で、ガイドラインには防犯カメラを扱う際の留意点も盛り込んで周知を図る方針だ。
