思索の軌跡　＜書籍・資料からの一考察＞

(社長制を改めて会長制とし、社長の正田貞一郎が取締役会長に、　　
　常務取締役に正田英三郎就任 )

満州など旧植民地への経済進出については、資料が多く残されている三井や三菱などの大財閥を中心に研究が進んでおり、こうした巨大資本の経済活動と植民地の拡大や開戦との強い関連性が論じられています。

植民地への進出や戦争も、単純に政治家や軍人だけによって引き起こされるように考えがちですが、最近は、むしろそれによって利益が上がる集団のために引き起こされる、いわゆる経済面を重視する傾向が強まっています。
政治的意思決定がスポンサーの方を向いて行われるのは、今も昔も変わりません。

なかなか大陸から撤退できなかったのも、多くの日本企業の活動拠点があり、そこに従業員が生活し、すでに活発にお金が回っていたという現実を無視することはできません。

美智子さんの実家は財閥などとは比較にもならず、帝国主義下の日本を代表するような存在でもないので、上記のような実情をあまり知られずに済んでいます。
結婚以来、新聞や週刊誌でこの件を正面から大きく取り上げた記事は殆ど無いだろうと思います。

しかし祖父・正田貞一郎が創立メンバーの一人で、父も跡継ぎとして若くして役員という同族企業であり(この当時は）、中規模軽工業とはいえ、やっていることは同じです。
雇われのサラリーマン社長ではなく、一族で大株主であり、祖父が経営の意思決定をしているわけです。

実際、満州、朝鮮、台湾進出にともなって、工場や支店が増えてゆき、どんどん会社が成長しているのがよくわかります。
この時代、日本中どの企業も大陸に出ていくことで、（一時は）景気が良くなったわけです。

（ただし、国内における合併に次ぐ合併は「館林製粉」設立時から絶え間なく続く、正田貞一郎氏の特徴的経営手法と言っていいと思います。）

それから、あまりに生々しくて書き入れませんでしたが、昭和１５年９月２７日には、日清製粉も陸海軍に「航空研究資金」を「寄附」との名目で多額の献金を行っています。


平成４年、天皇皇后の強い希望による中国訪問が行われました。
「美智子様、植民地支配への贖罪のお気持ち」などというような見出しが躍ってましたが、多少、こういう方面に詳しい知人は、
「一体、どういうつもりでこんなしらじらしいこと書いてるんだろう？」と呆れ返っていました。（おそらく中国サイドだって知っていただろうと思いますが。）

誰でも先祖に一人や二人、満州などで働いていた親戚がいるもので(他の皇族関係者にも当然いる）、こうした皇后実家の植民地進出を単純に批判しているわけではありません。
しかし、マスコミが決して報じないのをいいことに、自分は何の関係もないかのように繰り返される皇后の同情的アピールは、見ていて不快極まりないものです。

組織に属する勤め人が赴任するのとは違い、そこでの利益はストレートに一族の家産に直結していたというのに。

スポンサー企業である上に、いくら彼女が「タブー」な存在で書きにくいと言っても、ここまでくると、もはや意図的にだましているのと同じです。

更に退位のあと、韓国に謝罪の訪問などとも言われています。
ならば、上記のような戦前の植民地進出をしっかり報道し、「朝鮮製粉」を周知させてから行くべきだと思いますね。
財閥とは比較にならないとはいえ、一応、一族で要職を占めるオーナー会社の小資本家であったわけですから。