インドネシア進出は本当に現実的になったのか？【制度緩和】
25億ルピア（約2,500万円）の資本金で法人設立が可能になりました。
ただし、投資総額は100億ルピア（約1億円）という基準は維持。
？？？
結果、1億円のお金は準備しないといけないんじゃん。
と思った方、早まってはいけません。
規則上では、投資総額100億ルピアを達成する必要がありますが、
期限や方法は明示されていません。
段階的に計画を組むことで、無理なく投資を積み上げられます。
特に、ロンボク島のリゾート投資を例にすれば、
「自分でも始められる」
「段階的に投資を積み上げられる」という未来が、
具体的に見えてきます。
そして、多くの投資家が気になるのは
「投資したらどれくらいで回収できるのか？」という部分。
こちらの記事では、
ヴィラ2棟の開発モデルを使った具体的な収益シミュレーションをしてみました！
1. 最低払込資本金の緩和｜投資家への招待状
2025年10月2日施行の BKPM規則第5号 では、
外国企業（PMA）の最低払込資本金が
25億ルピア（約2,500万円）に引き下げられました。
従来のように投資総額と同額の資本金を用意する必要はありません。
つまり、事業を始めるハードルが大幅に下がったのです。
🔹 ロンボク島リゾートでの具体例
KUTAエリアにヴィラ2棟を開発する場合、
設立時は25億ルピアの資本金でスタート可能です。
土地購入や建設費は段階的に投入できるため、
初期負担を抑えつつ事業をスタートできます。
2. 投資総額100億ルピア（約1億円）は維持｜段階的に進める
規則は、
投資総額100億ルピア（約1億円）を達成する必要がありますが、
期限は明示されていません。
段階的に計画を組むことで、無理なく投資を積み上げられます。
🔹 フェーズ別投資例
3bed room想定
将来的に2棟目立てるアピールをする。
▼フェーズ1
フェーズ1（先行）：Villa A + Pool A + 共用インフラ（ポンプ室、浄化槽、電気分電盤の余裕容量、アクセス道路、給水）
フェーズ2（追加）：Villa B + Pool B を2〜3年後に施工。費用はフェーズ1で整備したインフラを活用して低減。
重要：フェーズ1でインフラ容量を2棟分にしておく（例：浄化槽容量、ポンプ、電気ブレーカー等）
▼フェーズ2
VillaA棟の運用開始後2〜3年後にVillaB棟の建設を開始すると想定。
VillaA棟の失敗がもしあれば、改善案でVillaB棟の建設をする。
VillaA&Bというように繋げることも可能な想定をしておけば
大人数の宿泊にも対応可能。
▼フェーズ3
フェーズ1.2で得た知見を活用し、新たなVilla建設に着手を想定。
PLを見ながらフェーズ3を検討。
3. 資本金の拘束期間｜12か月は事業資金として活用可能
払込資本金は設立後最低12か月間、口座から移動できません。
しかし、建設費や運営費には使用可能なので、
資金を凍結されたまま寝かせる必要はありません。Don't worry!
4. 投資回収シナリオ｜シミュレーション
🔹 前提条件
ヴィラ宿泊平均単価 1泊4.5万円
平均稼働率：年間75%
年間運営費：50%（多めに想定、今後40%目標とする）
🔹 収益シミュレーション
上記シミュレーションだと年間で約600万円の営業利益が生まれます。
仮に運営費が40％の場合、年間で730万円の営業利益となります。（年収130万円UP、利回り5%UP）
レビューが上がり、宿泊単価を$400/1泊にアップすると（運営費は50%のあまま）、
年間で810万円の営業利益となります。（年収210万円UP、利回り8%UP）
つまり、1棟目の運営開始から3年後に2棟目のヴィラ建築を開始できる可能性は十分にあります。
このような契約で約1億円の投資計画を作成していきます。
ただし、法人の運営費（決算費用など）も実際にはかかってきますので、
費用がかかる点には注意をしてくださいね。
ざっくりですが、人件費とオフィス、会計関連コストとして年間100万円は最低でも見ておいたほうが良いと思います。
5. OSSシステムの「正の推定」｜計画通りのスタートが可能
土地購入や建設許可の申請が遅れても、
OSSシステムを活用すれば計画通りに投資を進めやすくなります。
ヴィラ開業のタイミングを予定通りに設定でき、
投資回収計画も狂いにくいのです。
まとめ｜今、動く理由
資本金約2,500万円で会社設立、事業スタートが可能
投資総約1億円は段階的に実行可能
資本金は事業に直結して活用可能
OSSシステムと正の推定で行政リスクを軽減
ロンボク島リゾート投資なら、5〜7年で投資回収シナリオが見える
規制を理解し、計画的に動けば、
海外リゾート投資という新しい舞台での成功は、現実に手が届くものになります。
さらに、
今回は法人にて土地の所有権（使用権＋建設権）を得ているので、
土地の値上がりによるキャピタルゲインも期待できます。
ロンボク島の南のエリアでも2020年から2025年にかけて約4倍前後
土地の値上がりが起こっています。
※インドネシアでは完全なる所有権は持てないため、
法人にて土地の使用権＋建設権を持つことで土地の値上がりを享受できます。
この辺はまた別記事で詳しく書きます。
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