中国系半導体企業、オランダが管理停止か　供給不安解消も　中国工場からの輸出再開が条件

米ブルームバーグ通信は7日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア（本社・オランダ）について、オランダ政府が自国の管理下に置くことを停止する検討をしていると報じた。中国側が規制を緩和し、中国工場からの輸出を再開できるようになることが条件という。

日本車を含め、自動車業界に影響が広がる半導体の供給不安解消につながる可能性がある。

オランダ政府は6日、中国から「半導体製品が欧州やその他の地域の顧客に、数日以内に届くと確信している」と表明した。中国当局との意思疎通を続ける意向も示した。

オランダ政府は10月中旬、企業統治の重大な欠陥を理由にネクスペリアを管理下に置くと発表した。中国側は反発し、中国で生産するネクスペリア製品の輸出を規制した。

半導体不足を受け、日産自動車は追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）で今月から減産を実施する計画だ。（共同）