これは、プロバイダーが広告収益のために、誹謗中傷の拡散力を利用して、悪質なアカウントを野放しにするどころか、被害者の障壁となっている事例の一つだと思います。
GoogleやXのような、SNSインフラを提供する企業は、人命を脅かす深刻な誹謗中傷による被害を放置せず、利益よりも人権尊重という社会的責任を、真摯に果たしていくべきです。
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@cc156897
「丸尾県議への脅迫メールは自作自演」との虚偽動画に対して、東京地裁は「動画は真実ではないことが明白で名誉も棄損する」と指摘し、グーグルに対して動画を削除するよう命じました
また、裁判で開示が決定したにも関わらず、3か月以上もXからの開示がなく、間接強制の申し立てを行ったそうです x.com/maruomaki/stat…
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