高市総理、半年前は「食料品の消費税率ゼロ」主張 きょうは「レジ」「レジ」「レジ」「レジ」「レジ」5回連発
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主なヤフコメは?
- 消費税率の変更は技術的には簡単で、レジの設定変更も迅速に行えると考えています
- 消費税率の変更にはシステム改修が必要で、実際には時間と費用がかかるという意見もあります
関連ワードは?
- 消費税率変更
- レジ設定
- 減税政策
コメント554件
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今どきのレジはPOSでなくても消費税の修正機能はついているので、説明書通りに設定すれば素人でも10分くらいで完了しますよ。レジを作っている業者も将来の消費税変更を前提に作っているのだから消費税率変更は簡単にできます。
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レジの設定変更などすぐにできるという声が多方面から上がっている。メディアはスーパーに足を運んで実際のところどうなのか取材すべきだ。選挙中は情報発信に熱心だったファクトチェックセンターもこういうことこそしっかり検証して役割を果たしてほしい。普通に考えれば税率を上げることができたなら下げることも可能なはずなのだから、レジの設定変更に時間がかかるという言い訳は説得力を欠いていると思う。
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いかに支持率の高い内閣総理大臣とはいえ、自分の意見が100%実行できるわけではない。 レジのせいだけにするのは確かに悪手だが、取り立てて攻めるべき程のことでもないでしょう。 物価高対策が喫緊の課題だとして、消費税率を下げることが決まれば、買い控えにもつながり消費は落ちる。議論は早期に、だけど、実施に向けたスケジュールは簡単じゃないよ。 様々な政策、一年間みんな何も言わずに待ってあげればいいのにと思う。そして期待外れなら責めればいいと思う。
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食料品に関する消費税ゼロは、コメントにもありますように一般の方々が推し進めてほしい政策の一つだと思います。 しかしながら、私は食品に限らずゼロまでとはいかなくても減税をしてほしいと思っています。 理由としては、食品のみの消費税ゼロ政策は、飲食店への影響が大きいからです。 仕入れの税額控除をうけれなくなることでのキャッシュフローの悪化、持ち帰りやスーパーでの購入にかかる費用との価格差など外食産業全体への影響が強くなるからです。これが食品に限らず全体での減税だったらどうでしょうか?飲食関係が悪化よりかは、国民が自由に使えるお金が増えることで飲食関係も良い方向にいくのではないでしょうか? これに関しては財源ガーって話になるでしょうが・・・ 自民党としてもここは国民の信頼を取り戻す最後のチャンスだとおもいますけどね
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党勢が弱いので、難しい舵取りになるが、結局は、自民党税制調査会からの反論によるものが大きい。本来であれば、総理がメンバーを再度任用して、動かすべきだが、自民党が空中分解する可能性もあるため、できないのが実情だろう。 変化を嫌い、既得権益を守ろうとするが故に、マニフェストすら実行できない。せっかくの高い支持率があるのであれば、刷新する度量を見せて欲しい。 (野党は、自民党が分裂するのを望んでいるだろうが、解散総選挙という手段もある)
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別に消費税分の値引き処理して対処もできるよ。確かにその分の手間は増える動作になるけど。 あと、消費税も何回も変更あったから、レジ自体にも税率設定出来る機能も搭載してたりするから、それを0%に設定すればいいだけでは? もしかして、レジ丸ごと交換とかレジ販売会社とまたまたよろしくない癒着とか考えてる?
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レジ対応に時間がかかるといっていますが、軽減税率導入で複数税率になるときに「みなし大企業」を除く中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象として、複数税率対応レジの導入や受注システムの改修などを行う際にかかる経費の一部を補助する制度(「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金制度」、いわゆる「軽減税率対策補助金制度」)を中小企業庁などを中心として行ったはずです。 この補助金は無駄だったのでしょうか? 大企業も既に即座に税率変更できるようにしていると思います。 消費税率を上げるときだけこの補助金で早くできると言い、下げるときには時間がかかると言うような気がします。
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増税派の反発に時間がかかるから時間稼ぎしてると考えるのが最大限好意的な見方でしょうか。 増税の際がどのくらいのスピード感だったのかわからないけど法律を決めてしまえばみんな勝手に対応する気がする。
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高市総理は総裁選の時点で「消費税に関しては自民党内で提案しましたものの玉砕しましたので政策として打ち出すことは諦めました」と正直に語っていましたよ。 総理大臣は大統領とは違い一方的に命令する権限はありませんので、党内の抵抗勢力が強い以上どうすることも出来ない問題もあるでしょう。岩屋・石破など露骨に背後から鉄砲を撃っている議員もいるし、 自民党の半数近くは抵抗勢力というのが現実でしょうね。 時季とタイミングを見計らって解散も考慮しているとは思います。
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物価高騰で、あらゆる方向性で精査や協議を進めるのが政治家の責務でしょう。 長年なにも考えてないと捉えてます。 暫定税率廃止も年内とはいえ、大晦日です。 年越しの施策と言えるでしょう。 師走の忙しさや帰省には、なんの恩恵もありません。 夏の選挙戦から国政が滞り、今年の経済政策は無いに等しいと思われます。 熊対策も効果的な対策も無く、来年の冬眠明けに再度協議するのだろう。
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