総務省、ファイル共有ソフトの不適切利用で注意喚起　開示請求の95％がアダルト動画関連

ファイル共有ソフトによって漫画や動画など海賊版が出回り、著作権者からの開示請求が急増しているとして、総務省は7日、同ソフトの不適切利用に対し注意喚起するウェブページを公開した。総務省の調査では把握できた約15万件の開示請求のうち、95％がアダルト動画に関連するもので、他の開示請求への対応に支障が出ているという。総務省は不適切利用を抑制することで、開示請求制度全体の運営を円滑化させる狙いだ。

総務省が注意喚起したのは、利用者同士がネットワーク上でつながり、直接データをやり取りする「ピア・ツー・ピア（P2P）」という通信方式を利用したソフト。データ通信の低コスト化と安定化を両立させる技術だが、漫画や動画などの海賊版の拡散に悪用されている。

2022年、プロバイダー責任制限法（現情報流通プラットフォーム対処法）の法改正で、加害者の特定手続きを大幅に簡略化する「発信者情報開示請求」制度が設けられた。P2Pでは、ダウンロードしただけのつもりでも、同時に他人にデータを送信するため、著作権者の許可なく著作物を公開したとみなされ、情報開示の対象となる。総務省は「軽い気持ちの利用が損害賠償請求に発展する」と警告している。

総務省の調査では、令和6年に各プロバイダーが受けた開示請求の申請は約15万件あり、95・6％がアダルト動画の著作権侵害に関するものだった。プロバイダー側からは業務が逼迫（ひっぱく）し、誹謗（ひぼう）中傷などほかの開示請求に対応できないとして、「制度運用に支障をきたしつつある」といった意見が寄せられたという。総務省は原因となっているP2Pの利用を抑制することで、開示制度の運用を適正化させる考えだ。（高木克聡）