ガソリンスタンドの補助金を拡充 暫定税率廃止で損失見込み
政府がガソリンスタンドの経営を支援する補助金を拡充する方向で調整していることが7日、分かった。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた補助金の増額に伴い、損失が見込まれる中小・零細事業者を支える狙い。ガソリンを貯蔵するタンクの修繕や、会計システムの更新などに活用できる。2025年度補正予算案に盛り込む。 【画像】ガソリン買い控え回避を呼びかけ 経産省、補助金増額で下落見越す
暫定税率廃止に向けた移行措置として、政府は13日から石油元売り各社への補助金を2週間ごとに、1リットル当たり約5円ずつ増やす。仕入れ頻度が低い過疎地や中小の店舗は、補助増額前で価格の高い在庫を長く抱えざるを得ない。結果、在庫が早く回転する周辺店舗との競争を意識し、補助金分を負担してでも値下げを余儀なくされる。この損失を不安視する声が出ていた。 今回拡充するのは、ガソリンスタンドの事業者が受け取れる「SS（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金」。24年度補正予算の121億円から積み増す。 自動車の燃費向上や人口減少を背景に、ガソリンスタンドの店舗数はピーク時から半減した。
