議員定数削減を争点に解散説

高市首相

　5日の衆院代表質問で高市早苗首相は、年内に衆院解散・総選挙に踏み切るのか問われ、これを否定した。仮にあるとすればここ1年余で3度目の国政選挙となるわけだが、そもそもフルスペックの自民党総裁選を行ったせいで、物価高対策など喫緊の課題をスルーしてしまっていた。ここでさらに選挙となると国民感情を逆なでしているといった反発を買いかねない。 【写真を見る】「選挙難民」の駆け込み寺とされる重鎮とは？

　しかし、その一方で高市内閣のかなり高い支持率を根拠に超早期の解散を勧める声も小さくない。とりわけ次の選挙に不安を感じる議員は、現在の高支持率にすがりたいという気持ちは強い。 　先の展開が読めない中、連立を離脱した公明党と支持母体・創価学会の票を頼みとできなかった自民党議員はすでに動き始めている。 　***

　自民党が公明党に代わって連立相手として日本維新の会を迎える際に受け入れた「議員定数削減」。国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、この政策について質問する際に「与党の中からは議員定数削減を争点に年内にも解散総選挙との話が出ていますが、そのようなことを考えているのか、高市総理の考えをお聞かせください」と述べた。

連立解体のインパクト

　これに対して高市氏は「解散総選挙につきましては、今とにかく急ぐべきは物価高対策と申し上げてまいりました。経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政策を前に進めるのが重要であると考えている」「まあ、今は解散について考えている余裕はございません」と答えた。 　JNNの直近の調査では80％を超える内閣支持率を記録するなど、高市内閣は軒並み高い数字を誇る。もはや「高市ブーム」といった言葉もネット記事の見出しにおどる勢いである。高市氏本人に意思はなくとも周辺から早期の解散を進言する声が出ていると見て間違いない。 「仮に近いうちに衆院選がある場合、26年間にわたった公明の協力関係が終わって最初の選挙ということになります。連立解体がどれくらいインパクトを与えるのかさまざまな見方はありますが、選挙区ごとに事情が違うだけに現時点でハッキリしたことはなかなか言えないと思います」 　と、政治部デスク。選挙区ごとに5000〜2万5000票ある公明の支持母体・創価学会票の行方が今後の政局の一大関心事のようだ。