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切り抜き紙面
日銀による早期の利上げ再開が視野に入ってきているのか。１０月の利上げは、日米交渉の合意もあり、米関税政策が国内外の経済に与える懸念が後退したことを背景に見送られた。ただ、利上げは積極財政の高市早苗政権が誕生した期待が膨らむ株式市場に冷や水を浴びせる恐れもある。果たして日銀は利上げに踏み切るのか。
ほとんど、全てのマスコミ論調は、日銀の利上げは既定路線だ。報じているマスコミ自身も日銀からのリークに踊らされているだけで、根拠を知らないようだが、以前の本コラムでは書いている。
植田和男総裁は、任期中に政策金利を中立金利とされる２％程度まで引き上げたい。任期は２０２８年４月まで。植田総裁は金利の正常化を自分のレガシーにするためには、任期中に２年に１回の割合で０・２５％利上げとなる。２５年は２回くらいとなり、１月に利上げしたので、あと１回あるというわけだ。
つまり１２月１８、１９日の日銀金融政策決定会合で利上げするかどうかが注目されているのだ。
そもそも論をいえば、日銀の金融政策はインフレ目標２％で、安倍政権ができる時の１３年１月から行われている。
このインフレ目標は世界中の中央銀行で採用されているので、運営方針も確立している。その一つにビハインド・ザ・カーブがあり、インフレ率が２％を超えたら利上げではなく、２～４％では動かない。
直近９月の前年同月比インフレ率は、総合指数は２・９％の上昇、生鮮食品を除く総合指数も２・９％の上昇、物価基調を表す欧米コアの食品及びエネルギーを除く総合指数は１・３％の上昇。どれをとっても利上げする環境ではない。特に欧米コアが１・３％というのは、今の日本ではインフレでないと言えるだろう。
植田総裁が中立金利まで上げたいと思うのはそうだとしても、インフレ目標の下、自分の任期中の実現には現時点では無理がある。
高市政権では、ガソリン税減税が２６年１月から実施される。これはさらに各物価指数を低下させる。そうした政府の政策を考慮せず、日銀が勝手に想定したスケジュールで利上げしたら、政府と日銀で齟齬（そご）はないのか。
日銀法第４条には、日銀は「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とされている。果たして日銀は政府と連絡するのだろうか。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
