「仕掛けたのは創価学会に近い人物」 自民党“造反議員26人リスト”が「公明党からのメッセージ」だと言われるワケ
デイリー新潮配信
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主なヤフコメは？
- 公明党の連立離脱は日本の政治において重要な変化をもたらし、特に自民党にとっては有利に働く可能性が高いと考えています
- 週刊新潮の記事は信ぴょう性に欠け、政治報道というよりもエンタメ化した内容であるという意見もあります
関連ワードは？
- 高市首相
- 公明党離脱
- 内閣不信任案
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ただ一つ断言できることは、今回の高市首相就任による創価学会公明党が政権を離脱した事により、我が国日本が中国共産党に侵食され、国土が切取り放題の著しい治安悪化が顕在化し、何とか高市首相によりこれらの愚行を阻止し、踏み留まったという現実が明確となった事です！
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日本が停滞した原因に公明との連立は疑いようがない、その公明が離脱したことによる環境改善、経済効果は計り知れないと予測する。 また、創価とは無縁というものの、公明のアンチコメントには一途な猛攻を被せる信者達、これには一歩も二歩も引かざるおえない、これを言論弾圧と言わずしてなんと言うか、この記事はあくまでも憶測であるにも拘らず、各機関に入り込んだ学会員は国内に於いて莫大な権力を携えていることは確実、十分に考えられる事案であります。この国には長年にわたり育んできた伝統と文化があります、それを左右する政治の世界に於いて固定観念された宗教思想は無縁、まずこの辺からも改善しなくては将来の日本は日本でなくなる。
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本記事は、もはや政治報道の体裁を保った「話題作りのエンタメ」に過ぎない。まず、“自民党造反26人リスト”なる文書はSNS発信を根拠にした憶測にすぎず、実際には首班指名で全議員が高市首相に投票している。にもかかわらず、週刊新潮は創価学会筋や立憲議員の名を持ち出し、“裏の動きがある”と煽る構成を取っている。これは政治的事実の報道ではなく、読者の興味を惹くための物語づくりであり、信ぴょう性は皆無である さらに、安住幹事長が「まだ政局は始まったばかり」と語ったとする記述も裏付けがなく、現実の立憲民主党が高市政権と正面衝突できる政治力を持たないことを考えれば、発言そのものが非現実的である 週刊新潮がこうした記事を出す狙いは、政権の安定化で沈静化した永田町に人工的な“波”を立て、政局報道をエンタメ化して購読者の関心を繋ぎ止めることにある。結果として、ジャーナリズムの信頼を損なうだけの内容である
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いくら公明が自公連立から離脱したからと云えども、このような辛辣な「自民造反議員26名のリスト」を「公明からのメッセージ」だと決め付ける事には違和感が半端ありません。公明が離脱した事には自民からは不満があるのか良かったのかは問われるかと思いますが、何の確証もない中での公明を悪者扱いにする事には懸念が生じるのではないかと思います。
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議員になれば、お金と特権が得られる、当選するためには組織票が欲しいってことで、その党に身を寄せている人が多いかなと思います。ただ、この高市さんはかなり右、それには反発もあるでしょうね。参政党もし戦後も続く極右の支配がより強くなる感じですが、甘い言葉ではなく、その本質の見極めが大切ですね。自民と公明の問題ではなく、国民主権になれる政党が出来ないとね。
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解散総選挙になれば、まあ、自民で被害を受ける議員がいるのは当然であり、織り込み済みだろう。それより、公明が消滅の一歩手前までいく危険性の方が高い。立憲、国民主も大きく票を減らすだろうから、それがどこへ流れるかだ。公明には１００％行かないな(笑)恐らく可能性としては自民に流れる票が一番多いのではないか。で、現職で学会票頼みだった議員の中の何割かが落ちて逆に、これまで立民と競り負けて来た選挙区で競り勝つケースが増えるんじゃないか？そちらの方が数的には上回って、単独過半数は軽く確保するのではないか。一方公明は選挙区では最大４が限界でさらに縮小するだろう。同時に比例票も伸びないので党のサイズが半分以下になるだろう。一方自民は比例票もかなり伸びるのではないか。あとは解散の大義名分である。やはり解散理由は投票行動に影響を与えるので、理由なき解散…と有権者の目に映らないように注意する必要がある。
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公明党や一部野党はどうやら総選挙になったら高市自民が本当に大敗するとどうやら思ってるようなのでズレてるよなと思う。内閣不信任案が出て自民党内の造反で可決し解散総選挙にもしなったら、普通に高市自民の大勝、造反議員や野党の大敗になると思うのですが。まあやってみないとどっちが正解か本当の所はわからないですから、内閣不信任案出して解散総選挙に追い込めばいいんじゃないでしょうか。
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最近つくづく思うことは、たとえば立憲・安住氏のように突出して国民・主権者の感覚や国益に反して、党の利益だけを追い求める人物がどうして国会議員で、しかも本来重要な役職である最大野党の幹部として、決して安くない歳費を受け続けられるのだろうか？ 私は、彼らが国のため国民のために成し遂げたことなど、ひとつも知らない。
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この記事、本当にそうでしょうか？ もし内閣不信任案を提出したら、今の日本を前に進めようとしている高市さんの足を引っ張る野党、郵政解散時のように「抵抗勢力」のレッテルを貼られ国民の不満爆発だと思うのですが。 まぁそれだけの度胸がある野党なら、一度試してみたら如何でしょうか。
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この記事見てると、あらためて公明党と立憲はやっぱりこの国にとって必要ないなと。特に立憲は政権交代する気なんてないでしょ。有田も相変わらず議員なのにジャーナリスト気取り、安住も余裕ぶっこいてる時間なんて無いはずでしょ。ちゃんと政権交代する意思のある野党ができて2大政党の緊張感ある政治になって欲しい。
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