本会議場における私の行動に対して、多くのご指摘を頂戴しています。お騒がせしておりますこと、ご不快の念を抱かせてしまったことをお詫び申し上げます。演説が聞きづらくなるなど、行き過ぎた点があったと反省しております。総理がしゃべる前に声を発した私の行動は、礼節を欠いていました。新首相が誕生して、所信表明冒頭でどのような話をするのか、まずはしっかりと受け止めるべきでした。何事も自他共栄であって、相手を尊重した上でなければ物事は進みません。今後はこのようなことがないよう肝に銘じ、襟を正して一層精進して参ります。
2024年10月27日、9万11人もの皆様に「水沼ひでゆき」と名前を書いていただき、議席をお預かりしてから1年が経過しました。だからこそ、1年間の取り組みや課題をご報告することで、説明責任を果たして参ります。
最初に取り組んだのが「闇バイト」対策でした。実行犯の多くが20代の若者で、逮捕によって人生を大きく踏み外してしまうことから見過ごせない問題だと考えました。とりわけ警察庁によると、昨年発生した闇バイト事件に関して、合同捜査本部が重点的に捜査をしている「コア事件」は19件にのぼります。対象は首都圏と幅広いですが、そのうち4件は船橋および市川市内で発生していました。明らかに地元が狙われていたため、地域の安全を守るという観点でも必ず取り組まなければならない課題であると判断しました。対策として、仮装の身分や顔写真を使って闇バイトに応募し、犯行グループの摘発を目指す「仮装身分捜査」の必要性を訴えたところ、実際に採用され、現在は全国の都道府県警で実施されています。何よりも、今年に入り船橋と市川では1件も闇バイトを経由した強盗事件が発生していないことが励みとなっています。
経済については、少子高齢化という我が国の特徴を踏まえ、どうすべきかを考えました。まずは適切な事業承継が重要であると考えました。中小企業庁は、年齢が70歳を超える中小企業と小規模事業の経営者数は245万人おり、そのうちの半数以上である127万人が後継者未定の状態であると発表しています。またこの状況が放置されると、事業承継が進まず累計で650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されています。問題は、近年悪質な仲介業者が発生している点にありました。そのため、現在の「無資格で仲介業者となれる状況」は中小企業保護の観点から危険であると指摘しました。結果、中小企業のM&A（合併・買収）を手掛けるアドバイザー資格を2026年度にも創設することが中小企業庁より発表され、仲介者に財務や法務の知識と実務能力を求める規定が導入される運びとなりました。
加えて、女性起業家の拡大を目指しました。なぜなら日本では、これまで働けていなかった人が新たな働き手となることが、人手不足改善にも日本経済発展のためにも必要であるためです。女性企業家が生まれにくい原因の一つに、投資家側からのハラスメント被害があります。対策を強化することは、女性起業家増大に向けた重要な政策です。そのため、まずは実態把握が必要だと粘り強く伝えた結果、経済産業省が女性起業家への実態調査を歴史上初めて実施することとなりました。その他の成果についても、改めて報告します。
最初に取り組んだのが「闇バイト」対策でした。実行犯の多くが20代の若者で、逮捕によって人生を大きく踏み外してしまうことから見過ごせない問題だと考えました。とりわけ警察庁によると、昨年発生した闇バイト事件に関して、合同捜査本部が重点的に捜査をしている「コア事件」は19件にのぼります。対象は首都圏と幅広いですが、そのうち4件は船橋および市川市内で発生していました。明らかに地元が狙われていたため、地域の安全を守るという観点でも必ず取り組まなければならない課題であると判断しました。対策として、仮装の身分や顔写真を使って闇バイトに応募し、犯行グループの摘発を目指す「仮装身分捜査」の必要性を訴えたところ、実際に採用され、現在は全国の都道府県警で実施されています。何よりも、今年に入り船橋と市川では1件も闇バイトを経由した強盗事件が発生していないことが励みとなっています。
経済については、少子高齢化という我が国の特徴を踏まえ、どうすべきかを考えました。まずは適切な事業承継が重要であると考えました。中小企業庁は、年齢が70歳を超える中小企業と小規模事業の経営者数は245万人おり、そのうちの半数以上である127万人が後継者未定の状態であると発表しています。またこの状況が放置されると、事業承継が進まず累計で650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されています。問題は、近年悪質な仲介業者が発生している点にありました。そのため、現在の「無資格で仲介業者となれる状況」は中小企業保護の観点から危険であると指摘しました。結果、中小企業のM&A（合併・買収）を手掛けるアドバイザー資格を2026年度にも創設することが中小企業庁より発表され、仲介者に財務や法務の知識と実務能力を求める規定が導入される運びとなりました。
加えて、女性起業家の拡大を目指しました。なぜなら日本では、これまで働けていなかった人が新たな働き手となることが、人手不足改善にも日本経済発展のためにも必要であるためです。女性企業家が生まれにくい原因の一つに、投資家側からのハラスメント被害があります。対策を強化することは、女性起業家増大に向けた重要な政策です。そのため、まずは実態把握が必要だと粘り強く伝えた結果、経済産業省が女性起業家への実態調査を歴史上初めて実施することとなりました。その他の成果についても、改めて報告します。
勿論、これらの成果は私一人の力ではなく、関係する皆様のご尽力の結果です。それでも、地元の声や社会の課題に基づき行動し、国のルールや通達の改正につながったことに、手応えを感じています。これからも国民本位の政策を推し進め、「信じられる政治」を実現すべく挑戦を続けて参ります。
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