母親と一緒に来日したタイ人の12歳の少女が一人置き去りにされ、「マッサージ店」で不法に働かされていたとされる事件があった。少女は性的行為を強いられていた可能性もあるという。今回の事件を受け、人身取引をめぐる日本の現状などについて、人身売買禁止ネットワーク共同代表で弁護士の吉田容子さんに聞いた。

　統計上は人身取引の外国人被害者は減少傾向だった。ただ被害は潜在化しており、現在進行形でこうした事件が起きていることが浮き彫りになった形だ。

　店が法的なリスクをおかしてまで人身取引の被害者を雇用するのは、店側の「メリット」があるからだろう。被害をなくすには「需要」の根絶が必要で、店を取り締まる法律はあっても、利用する客に対する法的な規制は不十分だ。

加害者になりうる「客」の多くは「普通の人」

　事件の背景には、少女の母親と店をつないだ「仲介者（ブローカー）」の存在があると思われる。店だけでなく、利益を得ている人たち全体を捉えなければ、こうした被害はなくならない。

　12歳が海外から連れてこられ、無理やり働かされていた疑いがある、まれなケースだと考えるが、日本で性的搾取目的の人身取引は実際に起きている。

　例えば、援助交際で子どもにわいせつな行為をさせたり、家出をした子どもをわいせつ目的で自宅に連れ込んだりする行為も人身取引に当たる。摘発されて表面化するケースは限られる。日本では「パパ活」や「JKビジネス」といった用語がよく使われるため、「被害者の自業自得」といった印象につながり、「加害」や「被害」が見えにくい。

　SNSで誰とでもつながることができ、居場所のない子どもや女性が集まる東京・歌舞伎町の「トー横」のような場所がある現状では、性的搾取目的の人身取引の被害に巻き込まれる可能性は常にある。

　人身取引は心身に重大な被害をもたらす。日本には、人身取引を防止し、加害者を取り締まると同時に、被害者を保護するための包括的な法律がない。政府が対策に乗り出してから20年以上経つのに、被害者に対する中長期的な支援が体系的に確立されていないのも問題だ。

　加害者も被害者も特別な人たちではない。特に加害者になりうる「客」の多くは身近にいる「普通の人」だということを知ってほしい。そして、今の子どもたちを未来の加害者や被害者にしないために、学校教育の中で具体的な事例を集めて教え、親にも啓発をしてほしい。人身取引が身近で起きているという意識を育てることが大切だ。

　内閣府は「自分が被害者だと気づいたり、被害者らしき人を見かけたら、また、助けを求められたら、最寄りの警察署（または#9110）や匿名通報ダイヤル（0120・924・839）に連絡してください」と呼びかけている。法務省の「外国人在留総合インフォメーションセンター」（0570・013904）は、多言語で相談を受け付けている。