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　NHKの子会社12社の利益剰余金（内部留保）が、2023年度末時点で計1030億円だったことが会計検査院の調べでわかった。うち56億円は臨時配当が可能と試算した。検査院は17年に、948億円（15年度末時点）の剰余金があるとして適切な規模を検証するようNHKに求めていたが、金額は膨らんでいた。

　NHKは特殊法人で、内規にあたる「運営基準」に基づき、株式会社である子会社を指導・監督している。子会社の事業目的の一つに、受信料を払う視聴者の負担を抑制することを挙げる。剰余金の一部がNHKに配当されれば、視聴者の負担抑制につながる可能性がある。

　子会社別に23年度末の利益剰余金額を見ると、4K・8K放送の普及などを担う「NHKテクノロジーズ」が258億円、番組制作やイベントの企画などを行う「NHKエンタープライズ」が188億円、「NHK出版」が156億円などとなっていた。

56億円は臨時の配当が可能

　検査院が子会社の財務状況を分析したところ、多くは財務上の余力があった。事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算すると、7社が計56億円を臨時に配当できる状態だった。検査院は「適切な配当を要請することが重要」との見解を示した。

57億円、取り崩しの時期が不明確

　また、9社は計192億円を…