長崎大学病院（長崎市）の２０２５年度決算が３年連続で赤字となる可能性があることが、病院関係者への取材で分かった。物価高や人件費上昇で経費が膨らんだのが要因。関係者は、国が診療の対価として２年に１度定める現行の診療報酬では賄いきれない「構造的な問題」としており、物価高などを適切に反映した診療報酬の改定と制度見直しを訴えている。
同病院の業務損益は２２年度決算は５億３８００万円の黒字だったが、２３年度は７億１５００万円の赤字に転落。赤字は１６年度以来だった。２３年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴い、国からのコロナ関連の補助金が終了。新入院患者数や初診患者数もコロナ禍前の水準に戻らず、病院収入が伸び悩んだことが影響した。
２４年度は診療報酬の改定があり、医師や看護師らの人件費などに相当する「本体」部分が０・８８％増加。ただ物価高騰や人件費の上昇分を補うには至らず、赤字額は前年度より約２億６千万円増え９億７１００万円に膨らんだ。
国立大学病院の財務状況はどこも厳しく、国立大学病院長会議は今年１０月、全国４２病院の４～６月の収支を基にした試算で、３３の病院が２５年度決算で赤字見込みと発表。長崎大学病院は見込み額は明らかにしなかったが、同病院もこれに含まれるという。同病院を運営する国立大学法人長崎大の田頭𠮷一理事（財務・施設担当）によれば、同法人が２４年度に試算した２５年度の財政見通しでは、同病院は１２億円程度の赤字との結果が出ていた。
同病院は現在、経費節減に取り組みつつ、医療機器など必要なものは購入して医療レベルを保つ努力を続けているが、赤字が長期化すれば、影響が出てくる可能性もあるという。
田頭理事は「診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高で経費が増えても診察料などを自由に引き上げられない。これに加え、高度医療や人材教育を担う大学病院は、高額な医療機器などを購入する必要があるため赤字が膨らむ構造的な問題がある」と説明。２６年度の診療報酬改定について「地域医療の中核となる大学病院の経営が困難になれば、地域全体の医療の衰退につながる。医療機関が置かれた深刻な状況について理解をお願いしたい」と話した。
同病院の業務損益は２２年度決算は５億３８００万円の黒字だったが、２３年度は７億１５００万円の赤字に転落。赤字は１６年度以来だった。２３年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴い、国からのコロナ関連の補助金が終了。新入院患者数や初診患者数もコロナ禍前の水準に戻らず、病院収入が伸び悩んだことが影響した。
２４年度は診療報酬の改定があり、医師や看護師らの人件費などに相当する「本体」部分が０・８８％増加。ただ物価高騰や人件費の上昇分を補うには至らず、赤字額は前年度より約２億６千万円増え９億７１００万円に膨らんだ。
国立大学病院の財務状況はどこも厳しく、国立大学病院長会議は今年１０月、全国４２病院の４～６月の収支を基にした試算で、３３の病院が２５年度決算で赤字見込みと発表。長崎大学病院は見込み額は明らかにしなかったが、同病院もこれに含まれるという。同病院を運営する国立大学法人長崎大の田頭𠮷一理事（財務・施設担当）によれば、同法人が２４年度に試算した２５年度の財政見通しでは、同病院は１２億円程度の赤字との結果が出ていた。
同病院は現在、経費節減に取り組みつつ、医療機器など必要なものは購入して医療レベルを保つ努力を続けているが、赤字が長期化すれば、影響が出てくる可能性もあるという。
田頭理事は「診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高で経費が増えても診察料などを自由に引き上げられない。これに加え、高度医療や人材教育を担う大学病院は、高額な医療機器などを購入する必要があるため赤字が膨らむ構造的な問題がある」と説明。２６年度の診療報酬改定について「地域医療の中核となる大学病院の経営が困難になれば、地域全体の医療の衰退につながる。医療機関が置かれた深刻な状況について理解をお願いしたい」と話した。