「みんなで大家さん」という不動産投資商品をめぐり、出資者およそ1200人が運営会社に対し、110億円余りの返還などを求め、大阪地裁に訴状を送ったことがわかりました。

「みんなで大家さん」は、出資者から資金を集めて不動産を取得し、運用して利回りを分配する投資商品で、年7％などの分配金をうたい、3万8000人余りからおよそ2000億円を集めています。

成田空港周辺の開発や大阪市内の土地などへの出資を募った商品では、ことし7月以降、分配金が支払われておらず、解約にも応じない状況となっています。

弁護団によりますと、出資者およそ1200人は、「不適切な財産管理で分配金の支払いが遅れた」などとして、運営会社の「都市綜研インベストファンド」に対し、114億円余りの返還や契約の解除を求める訴状を大阪地裁に送ったということです。

弁護団事務局長 小幡歩弁護士
「 （弁護団に相談しているのは）被害者の方のごく一部にすぎない。これから人数はどんどん増えていくのでは」

集団提訴について、「都市綜研インベストファンド」の親会社「共生バンク」は、「訴状が裁判所から届きましたら、誠実に訴訟対応を行って参る所存です」とコメントしています。