成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品で、出資者への配当が遅延している「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、出資者1191人が、不動産を運用する「都市綜研インベストファンド」（大阪市）に対し、出資金計約114億円の返還を求めて大阪地裁に集団提訴したことが、原告代理人への取材で分かった。配当は4カ月連続で遅延しており、大規模な集団提訴に発展した。
◆他に700人が相談…第2次提訴も検討
ファンド社は、事業を手がける共生バンク（東京都千代田区）のグループ会社。原告代理人の小幡歩弁護士（リンク総合法律事務所）によると、原告は東京都や愛知県など46都道府県の10～90代。出資の最高額は約3億円という。5日に訴状を送付した。
関連不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が問題となっている開発事業地。右上は成田空港=2025年7月
被害対策弁護団を結成しており、第2次集団提訴も検討。今回の原告とは別に約700人から相談を受けており、さらに原告の数は増えるとみられる。
出資者によると、共生バンク側は10月31日にメールで「グループの経営環境は急速かつ急激に悪化している」と説明。成田商品以外の商品についても、配当の遅延が拡大していると明かした。
◆用地の賃貸契約は11月で期限切れ
共生バンクは東京新聞の取材に「誠実に訴訟対応する」とコメントした。小幡弁護士は「原告の多くは高齢者で悲惨な状態。（共生バンク側は）適正に財産管理をしていなかった疑いがある」と話した。
成田商品に関連する大規模開発を巡っては、用地の約4割を所有する成田国際空港株式会社との賃貸契約が、今月末に期限を迎える。これまでは延長されてきたが、配当遅延が発生した今回も再び延長されるのかが注目される。（井上真典）
みんなで大家さん（成田商品） 成田空港近くの東京ドーム約10個分（約45万平方メートル）の敷地に複合商業施設やホテルなどを計画する大規模開発に関連した投資商品。多数人で出資し合い、不動産物件を共同で所有・運営する。共生バンクグループが手がける。工期は3度にわたって延長され、4年8カ月の遅れが出ている。想定利回り7％をうたい、テレビCMなどで勧誘。成田以外の商品も含め、高齢者を中心に一般投資家約3万8000人から出資金約2000億円（昨年4月末時点）を集めたとされる。
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