不動産投資商品｢みんなで大家さん｣集団提訴､出資金114億円返還求め

商業施設の開発用地などへの出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、運営会社が行政処分を受け、一部で分配金の支払い遅れが生じているとして、全国の出資者1191人が同社に対し契約解除と出資金計約114億円の返還を求め、6日までに大阪地裁に訴状を送付したことが弁護団への取材で分かった。

弁護団によると、運営会社は「都市綜研インベストファンド」（大阪市）。原告のほとんどが出資していた主力商品「みんなで大家さん　シリーズ成田」では、成田空港（千葉県成田市）北西の約45万平方メートルの用地に大型商業施設を開発し、テナント料を分配するとして、1口100万円、年7%の想定利回りで2020年11月から出資者を募っていた。

当初はホテルや飲食店が入る予定だったが、食料品店に絞り込んだ事業プランに変更。出資者が投資判断をする上で重要な変更だったにもかかわらず、説明を怠ったとして、昨年6月、大阪府から30日間の業務一部停止の処分を受けた他、今年10月には解約対応について行政指導を受けた。

9月には別の出資者5人が計6千万円の返還などを求め大阪地裁に提訴していた。弁護団によると、今後も追加の集団提訴を予定している。〔共同〕