大日本猟友会、クマ駆除での自衛隊の後方支援派遣に「反対」、警察官の銃での捕獲も疑問視

そのうえで、同会は政府への要望を出した。9月1日の改正鳥獣保護管理法の施行で「緊急銃猟」は可能にはなったが、多くの市町村で対応マニュアルの整備が進んでいないことなどから、「いまだに現場は混乱している」「緊急猟銃で生じた損害は市町村が賠償責任を負うが、猟銃を撃った捕獲者の銃刀法上の責任は明確ではない」と前置きしたうえで、4項目の対応を求めた。各項目は以下の通り。

1、クマ対策に関わる緊急銃猟の意義や実態、現場に即した組織のあり方、担い手（狩猟者）の育成や確保について早急に検証、検討し、対策に万全を期す。

2、緊急銃猟をした狩猟者が、跳弾などで事故を起こした場合に責任が及ばないよう、法改正や補償制度を確立する

3、捕獲者は非常に危険な作業に携わっている。捕獲者との調整や、後方支援の従事者に支払われる報酬などは「専門職待遇」として統一してほしい

4、緊急銃猟はあくまで緊急時の対処療法に過ぎない。適正な個体数の管理や、総合的な野生鳥獣の管理施策、狩猟者の育成のための制度と十分な予算確保が必要