JR東日本子会社の人件費過大請求、不正受給は19.9億円　国の受託事業

JR東日本の子会社で広告事業を手がけるジェイアール東日本企画（東京・渋谷）が国からの受託事業で人件費を過大請求していた問題で、不正受給額が19億9500万円にのぼることが5日、会計検査院の調べで分かった。

資源エネルギー庁の補助事業を対象とした検査院の検査で、虚偽の業務日誌を作成するなどして従事した人数を実態より多く計上していたことが2024年に判明した。同社は5月に外部調査委員会の調査結果を公表し、赤石良治社長が辞任する事態に発展した。

検査院によると、同社は19〜23年度に内閣府や経済産業省など8府省庁から計83件の事業を受託。人件費として延べ1524人に対する計22億4100万円を請求していた。

検査の結果、83事業すべてで人件費を算出する根拠となった業務日誌の改ざんが発覚。勤務時間を過大に記載したり、無関係の社員を業務に従事したように偽ったりしていた。国に請求できる上限額に近づくよう意図的に人件費を水増ししたとみられる。

検査院が人件費を計算し直したところ、業務への従事を確認できたのは延べ371人で、19億9500万円分が過大請求に当たると判断。法令に違反する「不当事項」と認定した。

そのうえで「人件費の算定は事実に基づき適正に行う必要があるという基本的な認識が著しく欠けていた」と指摘。省庁側の指導も不十分だったとした。

同社は「今回の不正事象の重要性を重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」とコメントした。過大請求分の一部は返金済みで、残りも各府省庁の指示に基づき対応するという。

また今回の問題を受けた再発防止策を発表。コンプライアンス（法令順守）意識を高めるため、役員も参加する研修の新設や内部監査の頻度を増やすといった内容を盛り込んだ。