「みんなで大家さん」集団提訴 1100人超、114億円返還求め 大阪地裁
不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ」を巡り、不適切な財産管理があったなどとして、全国の出資者1191人が、運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）に計約114億円の出資金返還などを求める訴状を大阪地裁に郵送した。 5日、関係者の話で分かった。 訴状などによると、みんなで大家さんは成田空港北西部を開発する計画などに出資すれば分配金を受け取れるとし、計3万8000人から約2000億円を集めたとされる。 同社の関連会社は2024年度中に大型複合施設を開業する計画で20年に募集を開始。だが、計画変更もあり、現時点で施設は未完成で、分配金の支払いが滞っているという。 都市綜研インベストファンドは昨年6月、出資者に重要事項の説明を怠ったなどとして、大阪府から不動産特定共同事業法に基づく業務の一部停止命令を受け、関連会社も東京都に処分された。 出資者側は「（業務停止で）信頼関係が根底から破壊された」とも主張。解約時には出資金の払い戻しを受けられると説明されていたが、契約解除後に出資金が返還されていない出資者もいるとしている。 都市綜研インベストファンドの親会社は「訴状が裁判所から届きましたら、誠実に訴訟対応を行って参る所存です」とコメントした。
