会計検査院は5日、2024年度の決算検査報告書を高市早苗首相へ提出した。国や政府出資法人などの事業319件、計540億円について、税の無駄遣いや不適切な取り扱いがあったと指摘。このうち271件、86億円は法令違反などの「不当事項」だった。
2024年度報告では、国民生活における安全性の確保、社会保障、防衛といった分野で、会計処理の適正性や事業の効果性を重点的に検査。不当事項の例では、中小企業の事業再編を支援する補助金の過大交付や不適切な支払いなどがあった。
「処置要求」の例では、大雨などで道が土砂に埋もれる恐れがありながら、全国の高速道路290地点を危険箇所として選定、対策していなかったNEXCO（ネクスコ）東日本、中日本、西日本への改善要求などがあった。
検査院の原田祐平院長は、提出に先立って「結果はいずれも経済社会活動や日常生活に深く関わっている。国民の皆さまに知っていただきたい」とあいさつ。予算編成や決算審議などに役立ててほしいとした上で、国の財政健全化が課題となっている点にも触れ、「引き続き厳正かつ公正に検査する」と述べた。（高田みのり）
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