今回は会社の利益の出し方とそれがそこで働く人の人生にどう影響するかを考えてみたい。
ビジネスの分類の仕方は色々存在するが、分類の仕方の一つとして資本集約型と労働集約型が挙げられる。
実は以前、別の記事で資本集約型と労働集約型産業の紹介はしている。
（資本集約型をストック型ビジネス、労働集約型産業をフロー型ビジネスと呼んでいる）

再掲するが、両者は以下の通り定義される。
資本集約型：過去に構築したアセットを用いて稼ぐような業態のこと。別名ストック型ビジネス
労働集約型：労働力をフルに活用して収益を稼ぐような業態。別名フロー型ビジネス

改めて今回の記事では、両者の性質と違いに関して筆者なりの考えを記してみたいと思う。

まずは、両者の業界に属する企業群の例を挙げてみたい。
尚、以前の記事でも記載したが、厳密に両者を区別することは困難である。

【資本集約型】
・メーカー：これまでに会社が構築してきた機械設備などを用いて、収益を上げる企業。化学メーカー、自動車メーカーなどが該当する

・金融のバイサイド：保有している資産から上がる配当や利子更には、投資信託の預かり高のうち一定の手数料が自動的に入ってくるようなビジネスである。
例えば、銀行や保険会社は、運用部門を自社内に有しており、銀行であれば顧客の預金を、保険会社であれば保険料を原資として債券や株式に投資している。ここで債券や株式を保有すると当然そこから利子や配当が上がってくるので、それが収益の一部となる訳である。
また当然銀行や保険会社は、前者であれば貸出からもたらされる金利収入と後者であれば保険料が（自動的に）入ってくるという側面も勿論ある。
他にもアセットマネジメント会社は、投資信託を組成し、顧客から集めた投資信託の預かり残高（AUM）のうち一定額を手数料として頂戴するようなビジネスモデルを展開している。
金融機関のバイサイドは一種の装置産業であり、残高を獲得した後は自動的に一定額が懐に入ってくるようなビジネスモデルを展開しているのである

・デベロッパー、総合商社：正直これらの業界に詳しいわけではないが、デベロッパーであれば、自社が有している土地の上に立つビルを外部に貸し出すことで収益を得ているし、総合商社であれば、有している資源が値上がりすればそれが懐に入ってくるわけである。デベロッパーはストック型ビジネスの典型例、総合商社もある意味ストック型ビジネスであると言えるだろう

他にもインフラや政府系の金融機関の一部はここに該当してくるだろう。

【労働集約型】
・コンサル：戦略コンサル、財務コンサル（FAS）、総合コンサルのいずれをとっても労働集約型の産業である。いずれも自社のコンサルタントがクライアントに何らかのサービスを提供し、その対価としてフィーを頂戴することで収益を稼ぐようなビジネスモデルとなっている

・金融のセルサイド：これは投資銀行業務、マーケットビジネスのことである。分かりやすいので投資銀行ビジネスを取り上げるが、当該ビジネスでは、クライアントのM&Aや資金調達の場面において、投資銀行（証券会社）がアドバイザリー業務をサービスとして提供し、その対価としてアドバイザリーフィーをクライアントから頂戴するようなビジネスモデルである。
マーケットビジネスは金融商品のセールスとトレーディングによって収益を得るようなビジネスである。投資銀行業務よりはストック型ビジネスに近い点はあるが、それでも括りとしてはフィー型ビジネスに分類されるだろう

・医者、弁護士、会計士：これらは、長年に亘って資格自体が収入をもたらしてくれるため、個人の人生で見ればストック型ビジネスの側面もあるのだが、働き方としては究極の労働集約型のビジネスである。いずれも実際に人間が手を動かしてサービスをクライアントに提供しないと一円も収入は入ってこない。医者は少し違うかもしれないが、弁護士も会計士もクライアントに対してサービスを提供し、その対価として幾分かをクライアントにチャージする形式であり、労働集約型だ。自分は何もしていないが、気づいたら勝手に保有資産が値上がりしていたとか、保険料収入がチャリンチャリン毎年入ってくるという訳にはいかない

今回は以下の複数の観点で、資本集約型産業と労働集約型産業を比較してみたい。
・会社の規模
・新卒採用
・待遇
・勤務時間
・仕事の厳しさ・やりがい
・出世
・転職・キャリアパスの個人的裁量

【会社の規模】
資本集約型産業は装置産業であるがゆえにそもそも会社の規模自体が大きくなくてはならない。規模の経済を活用し、その大きさゆえに外部からの参入が難しくし独占的な地位を形成することで、安定的な利益を稼ぎ出すことが出来る。
分かりやすいのは保険会社であろう。保険会社が安定的に収益を稼ぎ出すことが出来るのは、多くの保険契約を締結することで、大数の法則が成立し、将来の収支予測を安定的に行うことが可能な点が背景にある。
つまり保険会社の経営がうまくいくかは結局、どれだけ多くの保険契約を手元に抱えているかと言う点を挙げることが出来る。
またシステムもこれらの産業では重要である。非定型な作業よりも定型作業が多いことがシステムが重要である所以だが、これらのシステムが止まってしまうと会社に大きな損害をもたらすことになる。某銀行のシステム障害等はこの典型例であろう。
ただその一方で、これらの資本集約型の産業では、一定のマネーメイクマシーンを構築することが出来れば、後は自動的に収入が入ってくるので、そこまで人手は必要ないという特徴がある。銀行はかつては大量の人手を支店に送り込む必要があり、ソルジャーとして多くの新卒を採用していたが、昨今では支店業務がシステム化され、人手が必要でなくなったこともあり、新卒採用は激減している。また口では業務改革やチャレンジと唱えていても、実際には既存のビジネスモデルをいかに安定的に回していくかの方が企業存続の上では重要である。

その点、労働集約型産業の場合は、基本的には人手が要ればいいので、そこまで大きな装置を抱える必要はない。コンサルの場合は、自社内に複雑なシステムを大量に抱えているという話は聞いたことが無い。コンサルの形態によるが、パワポとエクセル、ワードさえあれば、仕事が出来てしまうという事もあるだろう。コンサルが躍起になって採用活動を進めているのは、その業態が究極の労働集約産業であり、人手を増やさないとトップラインである売り上げが立たないからであろう。
医療の場合は、医療機器が必要でここにはコストがかかるが、その後はどれだけ「医師免許を有した医者」と言う人手を抱えているかが重要であろう。
会計士、弁護士の場合も業種としてはコンサルと似た側面があるだろう。いずれも大規模な装置やシステムを抱えている必要はない。

巨大なBSを有しているのは、資本集約型産業の方だ。BSに計上された資産が勝手にお金を生み出してくれるという側面がある。労働集約型はBSは大きくなく、どちらかと言うとPLがもっぱら動くという事になるだろう。

【新卒採用】
資本集約型産業はそこまで人手に困っていないので、むやみやたら人を採用する必要はない。また実務に直結するスキルを有している必要も（一部の専門職を除いて）ない。これらの産業は過去からの遺産があるので、そこまで躍起になって新しいビジネスを構築する必要性に乏しいので、何か新しい革新的なことを起こしてくれそうな人物よりかは、周囲とうまくやっていけるような人物が好まれる傾向にある。そのため、学生時代に何かしらの人生のレールから外れるような経験をしている者（留年、既卒等）は除外されやすい。あくまで重要なのは、学歴が高く（つまりポテンシャルが高く）、綺麗な経歴で、今いる社員とうまくやっていくことが出来るかと言う点である。
Youtuberのチェリーあきぴでが実質4年遅れで就活した際に、東大法学部卒であるにも関わらず、メガバンクは全て書類選考で落ちたのは良い例だろう。

その点、労働集約型でもポテンシャルは重視されるが、それよりかは「純粋に仕事が出来そうか、手が動きそうか」と言う点がより重視される。コンサルや投資銀行はそもそも定年まで働いてほしいとは思っていないし、ある程度は辞めていくものとして採用している。とりあえず最初の三年間、頑張ってくれれば十分と言うスタンスのところも多いだろう。例えば3回留年しているが、地頭は抜群に良い東大法学部の学生がいたとしよう（地頭が抜群に良くて3回留年するか？というツッコみは一旦スルーする）。この学生は恐らく、金融業界や一般的なメーカー事務職の書類には一切通らないだろう。そもそも2留の時点で厳しいかもしれない。
その点、外資系のコンサルや投資銀行であれば、書類は全然通る可能性はある。これらの業界はそこまで綺麗な経歴は求めておらず、ただポテンシャルが高くて地頭さえ良ければ問題ないからだ。

またこれらは医者・弁護士・会計士の三大士業の場合はもっと露骨だ。
必要なのはあくまで資格をパスしたという事実だけであり、留年も浪人も再受験も既卒も一旦ニートをしていたとか何も関係ない。本当に必要なのは、あくまで資格を有していることだけであり、これほど明瞭な基準はない。
厳しいとすれば、倍率が高い都心部の有名病院や4大弁護士事務所であろう。これらは割と綺麗な経歴でなければ入れないと聞く。
4大会計事務所（通称Big4)は人手不足の昨今、30代前半とかでも余裕で内定が出るようなので、大手の割には回り道勢には優しい。

また日系金融にカテゴリーに入る証券会社には、結構留年経験のある東大卒が多い。
どちらかと言えば資本集約型産業のメガバンクは留年等のレールからの逸脱に非常に厳しい一方で、金融業界における労働集約型産業の代表例である証券会社は留年には比較的寛容だと言われている。
この事例からも同じ日系の金融機関であっても資本集約型産業と労働集約型産業にはスタンスの違いがあることが確認できる。

【待遇】
待遇は、何とも言えないところがある。労働集約型産業の中でも外資IBDや戦略コンサル、自由診療、4大弁護士事務所はべらぼうに高い傾向にあるが、自由診療を除いてはいずれも労働負荷が資本集約型産業とは比にならないくらい重い。また総合コンサルや会計士は資本集約型産業と比較してべらぼうに待遇が良いわけでない。そのため労働集約型産業の方が給料が高いと断じて良いのか難しい側面がある。
額面の給料を分子に、労働負荷（1時間あたりに要求されるアウトプットの質・量*労働時間で定義）を分母に持ってきた場合に、どちらの方が割が良いかは判断が難しいところがある。
総合商社やデベロッパーの場合は、明確に労働集約型産業よりかは待遇が良いのではないか。
個人的な意見にはなってしまうが、長期就業の可能性や累進課税などの側面を考慮するとコスパが良いのは資本集約型なのではないかと思う。

【勤務時間】
勤務時間は、働き方改革以降は資本集約型産業と労働集約型産業で大きく差がついている印象である。改革前は、資本集約型産業であっても、社内評価を高めるための「見せかけの残業」が蔓延していたが、法によって規制されたので、資本集約型産業は過去と比較して明確に労働時間が短くなったと言える。
その点、労働集約型産業ではどうしても人がその手を動かさないと利益が上がらないため、労働時間は劇的に短くなっていない。労働時間が短くなっていても、結果的に要求されるアウトプットは変わらないので、そのしわ寄せは残業規制が適用されない中間管理職に行っているとも聞く。
このことを考えると家庭を有する女性、共働きを希望する男性社員や中高年以降で体力が無くなってくるステージの者は、資本集約型産業に従事した方が結果的に長続きするのではないかと考えている。

【仕事の厳しさ・やりがい】
仕事の厳しさと言う観点では、圧倒的に労働集約型産業の方が厳しいはずである。そもそも殆どの労働集約型産業は、クライアントワークなので、なかなか自分で業務量・期待値をコントロールすることは難しいし、クライアントから無茶な要求が来ることもある。そもそも労働集約型産業の場合は、コンサルでも会計士でも弁護士でも、時間当たりで顧客にフィーをチャージすることになるので、時間当たりに生み出せるアウトプットの質・量に重きが置かれる。無能社員はすぐに居場所をなくすので、これらの業態には基本的に無能社員は存在していない（していてもいずれか出ていくことになる）
その点、資本集約型産業は、どちらかと言うとどんぶり勘定だ。一時間当たりでどれだけのアウトプットを出せたか、なんて聞かれたことが無い。トータルこれくらいの期間で一定のアウトプットを出すことは求められるが、それでも要求されるスピード感覚や労働負荷は労働集約型産業と比較して圧倒的に軽いはずだ。
このため、組織に属するだけ属して正社員であることの旨味を吸いたいタイプの人には資本集約型産業の方が向いていると言える。資本集約型産業の社員は、ある意味特権階級であり、やや貴族的な雰囲気をまとっている社員も多い。

ちなみにやりがいの部分は人によるので、一概には言えないが、これは労働集約型産業の方が感じやすいだろう。資本集約型の場合は、成果をもたらすのがそもそもの会社の仕組みであったり、組織全体で成果を上げていくので、個人がやりがいを感じにくい構造がある。この点、労働集約型産業は個人がビジネスの矢面に立つことになるので、やりがいを感じやすい。

資本集約型産業の場合、1点注意しないといけないのは人間関係だ。離職率が低いので人間関係が固定されやすく、人間関係に苦しんだ場合は、その苦痛からなかなか逃げることが出来ない点だ。この場合は、異動等を通じてどちらかが無くなるのを待つ必要が出てくる。

【出世】
昨今ではやや流れは変化してきているとは思うが、原則的に資本集約型産業において役員や部長クラスに上がるのは新卒のプロパー社員である。
これはやはり資本集約型産業における「仕事が出来る」と言うのが、実際に手が動くということとは違う事であるからだと思う。それよりも重要なのは、いかにして社内調整を進めるかと言った能力であったり、そつなく器用に色々な種類の業務をこなす能力がこういった業種では重要であるからだ。
社内で顔が効くといったことが出世において重要なのだ。

その点、労働集約型産業の場合はもろに現場で実力のある社員が出世する。
新卒だとか中途だとか、転職回数のような経歴は殆ど関係ない。「過去にどのような実績を現場で上げたか、そして今何が出来るか」と言った側面がより重視される傾向にある。
そのため一度人生のレールから外れてしまった場合でも、最後まで出世の希望を抱きながらまい進できるのは労働集約型産業の方かもしれない。

【転職・キャリアパスの個人的裁量】
これは労働集約型産業の方が明確に上だと考える。そもそも労働集約型産業は、人手が必要な割に、激務な傾向にあるので離職率も高く、常に人手不足に苦しんでいる。転職活動の際に、これらの産業で必要な明確なスキルを有していれば、過去の転職回数であったり離職経験は問われにくい。ある意味新卒と似た部分がある。過去に短期離職していたり、転職回数が多い点は依然として日本では忌避される傾向にあるが、労働集約型産業はそもそも定年まで長く働いてほしいとは考えていないので、この辺りにも緩い傾向がある。

また資本集約型産業から労働集約型産業には行きにくいが、労働集約型産業から資本集約型産業には行きやすいという傾向がある（但しこの場合は、あくまで専門家としての役割を担うことになるので、出世は望めないかもしれない）。若手の場合は、双方の行き来は難しくないが、中高年以降で資本集約型→労働集約型への転職は相当厳しいと考えて良いだろう。
つまり労働集約型産業にいれば、別の同業種に行くことは難しくないし、何なら資本集約型産業に行くことも難しくないのである。コンサルの人が、同業態のコンサルに転職して年収を上げていける一方で、資本集約型産業に従事する人が転職を通じて年収を上げていくというのは聞いたことがない。

また定年後も労働集約型産業に従事していた人の方が強い。資本集約型産業はあくまで会社の仕組みや看板を用いて利益を稼ぐので、個人が自分一人の力でお金を生み出せるわけではない。そのため、いざ会社と言う組織を出たときに個人で稼いで行けるわけではない。
その点、労働集約型産業に従事していた方は強い。労働集約型の場合は重要なのは年齢ではなく、結局「アウトプットが出せるか」なので、高齢であっても仕事が出来るのであれば問題ないのだ。コンサル経験者であればフリーランスとして個人で稼ぐことは難しくないし、医者・弁護士・会計士であれば独立して自分で医院や事務所を持つことも可能である。

まとめると資本集約型産業は、
・全体的にホワイトで、労働負荷が高くなく
・労働の負荷に比して、大手であれば給料も悪くなく
・社内競争も相対的に緩い傾向があり
・結果的に高級窓際族が誕生しやすく
・女性や高齢な社員等、体力がなく時間的制約があるものであっても長期間に亘る勤務が可能である
一方で
・新卒、転職のいずれにおいても綺麗な経歴が要求され（つまりレールからの逸脱に厳しく）
・転職は比較的難しく、キャリアパスの自由度が低く
・出世は基本的にプロパー社員に限定され
・人間関係が固定されがちで、そこから逃げるには我慢する必要があり
・定年後にはただの人になってしまう
と言ったデメリットがある。
労働集約型産業はこの逆であると考えて良い。

一番の理想は、若年時は労働集約型産業で確りとしたビジネススキルを身に着け、体力が無くなってくる中高年以降で資本集約型産業にシフトしていくキャリアパスであり、これが昨今の新卒市場でコンサルや投資銀行、更には士業の人気が高い背景にあるのではないかと考える。