駅前の”一等地”が空白に 地方の”老舗”スーパー閉店、地元に衝撃 「市全体が廃れた印象になる」住民も経済界も地域の衰退に危機感
後利用は市の責任
マルトシ駒ケ根駅前店の店舗スペースは、アルパ内で最大の約1050平方メートル。駅前を中心に市街地活性化を図る狙いでアルパをオープンさせた市にとって、後利用の方向性を定める責任は大きい。市は駅前の空洞化を避けるため、マルトシに対し19年7月から、テナント賃料の減額や利用客の駐車場使用料免除といった優遇策を実施してきた経緯もある。
市長「ぜひ有効に活用したい」
伊藤祐三市長は、10月22日の記者会見で「駅前の一等地なので、ぜひ有効に活用したい」と強調。原状回復を求めてマルトシとは来年3月末まで賃貸借契約を継続するが、後利用の検討は契約終了を待たずに進める考えを示した。
後利用を巡る今後の動きに、地元は注目している。桐生理事長は「駅前が空いていると、市全体が廃れた印象になる。後利用について商店街で意見を募り、市に伝えていきたい」と話す。
1日に就任した駒ケ根商工会議所の春日俊也新会頭は、重点施策の一つとして中心商店街の魅力向上に取り組む方針を打ち出す。マルトシ駒ケ根駅前店の閉店を「衝撃的なニュース」と捉え、後利用について「人が集まる拠点になることは大切で、そこから市街地に人の流れが波及するといい。商議所として早急に検討して、市に提言したい」としている。
