大韓医師協会(医協)が11日、保健福祉部庁舎前で抗議集会を皮切りに本格的な対政府闘争を始める。 16日には全国医師代表者決起大会も開く予定だ。 医療界が政府の医療政策に相次いで反発し、「議政葛藤第2ラウンド」が続くのではないかという懸念の声も出ている。
4日、医療界によると、医協は16日、全国医師代表者決起大会を開く。 医協は先月30日、「国民健康保護対策特別委員会（汎対委）」を構成し、決起大会を開くなど対政府闘争に乗り出すと予告していた。
医協が問題視する法案と政策は、薬剤師の成分名の処方、漢方医のレントゲン使用、検体検査の委·受託改善などである。 既存の医師の業務範囲を侵犯したり、長年固まった慣行を直すことだ。 医療界は「長期的に見た時、国民の健康に害を及ぼし、一次病院が枯死できる制度」と主張する。
直前の全国決起大会は4月で、今回の決起大会は現政権がスタートして以来初めてだ。 4月は医大生と専攻医が復帰する前であり、議政葛藤が真っ最中だった時だ。 医大生と専攻医が復帰して数ヶ月が経たないうちに、医協は再び対政府闘争を断行することになった。
医協関係者は「今回の決起大会が総決起ではないので、4月水準の大規模で進行されることはないだろう」と話した。 4月の総決起は教授、専攻医、医学生など主催推算2万5000人が参加した。
それより先の11日には、保健福祉部の政府世宗庁舎前に医協関係者300人ほどが集まって抗議集会を開く計画だ。 現在、保健福祉部は検体検査の委·受託改善のために告示改正案を発表した状態だ。 他の医療政策と違って、該当事案は立法なしに告示改正だけでも可能だ。
これまで医療機関が検体検査を別途の機関に委託すると、政府は双方に計110%の検査報酬を支給した。 保健福祉部の告示改正案によると、今後検査報酬は100%に低くなり、慣行的に行ってきた委託は透明に契約形態で行われなければならない。
医療界の反発が大きくなり具体的な闘争計画まで知らされ「第2の議政事態」を憂慮する視線も出ている。 大韓医師協会のキム·ソングン報道官は先月30日、「今のような状況が続けば、医療界の怒りと不信はこれ以上取り返しのつかない状況に至るだろうし、第2の医療事態が避けられないという点を政府は肝に銘じなければならない」と警告した。
