政府がスタートアップ業界に対して、実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大を検討している。裁量労働制は職種や業務で対象が限られ、特定業界そのものへの適用は本来できない。野放図な適用拡大は、スタートアップ企業で働く多くの従業員にとって、長時間労働の助長と残業代削減につながる懸念がある。（竹谷直子）
◆業界では、ただでさえ長時間労働になりがち
労働時間を巡っては、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に対し「労働時間規制の緩和の検討」を指示したばかり。スタートアップ業界も念頭に置いた裁量労働制拡大に向けた議論が加速しかねない。
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「スタートアップ業界はもともと長時間労働になりがち。子育てとの両立が大変という人をたくさん見てきた」。川崎市在住のスタートアップ役員の30代男性は業界事情を話す。
創業間もない企業は、ビジネスモデルが定まっていないことが多く、経営目標や計画が頻繁に変わる。この役員は「経営者らは従業員の長時間労働でカバーしたがる」と明かす。
◆安易に適用を認めれば「全体の規制緩和に向かう」
政府は今年6月、裁量労働制の適用拡大検討に向けた規制改革実施計画を閣議決定。「一定の要件下で時間外労働の上限規制の柔軟な運用を認めてほしい」などとするスタートアップ業界の要望を受けた形だ。
裁量労働制によって「定額働かせ放題」になる懸念があるため、仕事の時間や進め方に労働者の方が裁量がある職種と業務に限って適用してきた。計画を所管する内閣府の担当者も、裁量労働制は「業界や会社に適用されるものではない」と指摘。その一方で「既存の労働法制に落とし込むには、ひと工夫が必要。人が少なく複数業務を担当する（スタートアップ業界に）ありがちな働き方に着目する」と述べ、議論を進めたい考えだ。
こうした内閣府の方針に対し、日本労働弁護団幹事長の佐々木亮弁護士は「労働基準法をスタートアップだからと企業の一時的な状況で緩めると例外のつくり方が簡単になり、全体の規制緩和に向かう」と警戒する。
◆スタートアップには出資者からも「休むな」と圧力が…
スタートアップは投資家であるベンチャーキャピタル（VC）からも、長時間労働を求められがちだ。投資資金の回収のために早期黒字化を要求される傾向にあり、スタートアップ経営者の20代女性は「売り上げが立つまで働かされそう」と話す。実際VCから「休むな」との圧力があったと明かす。
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中にはホー...
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