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エクシア破産管財人から、私に対し“命令的”な対応要請を含む回答書が届きました。しかし、その内容は破産法の構造を踏まえない誤ったものだったため、本日付で正式な法的反論書(令和7年11月4日付)を提出しました。 破産手続開始により、私にはすでに代表権・役員資格はなく(破産法42条2項)、管財人が「元代表としての対応を命じる」こと自体が法的に成立しません。また、管財人には中立義務(破産法105条)が課されており、一方的な命令や断定的判断はその職務範囲を逸脱します。 法に基づき、破産者にも意見を述べる権利があります。 この反論書は裁判所にも正式に提出しました。
A multi-page Japanese legal document titled with bankruptcy-related terms, featuring structured sections on responses, obligations, and procedural details, including article references from the Bankruptcy Law, formal language, dates like Reiwa 7, and official stamps or seals indicating court submission.