三井の人気新築タワマン 引き渡し前「転売」発覚したら手付金没収へ
朝日新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 転売目的の不動産購入を制限する措置は、住まいを投機対象とすることを防ぎ、街の健全な成長を促すために必要だと考えています
- 政府がしっかりとした対策を講じないために、民間が対応せざるを得ない状況が続いているという意見もあります
関連ワードは？
- 転売防止
- 外国投資
- 政府対策
コメント1053件
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晴海フラッグでもこのくらい厳しくするべきだった。 あそこは税金で整備したはずなのに、外国人や法人に何部屋でも申し込めるようにしたから、倍率がとんでもない状態になり、本当に住みたい人が買えない状態に。 居住用の住宅のはずなのに、引き渡し前から転売されて、転売ヤーに儲けさせて、本当に腹立たしかった。
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手付金没収については、 法律上、どのように判断されるか分かりませんが、 転売を禁止すると言う目的であれば、新住宅市街地開発法のような10年間所有と言うものがあるので こういった制度を人気エリアなどの新築マンションに適応すると言うのはアリなのかもしれません 土地や建物が投機的な 取引が続けば、市場価格が正常なものにならず、 何を基準として、土地価格や建物価格を算出していけばいいのか、わからなくなることもありますので、 このような取引を活発化させないような 法整備が必要になってくるのかなと思っております
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日銀が実質金利大幅マイナスで低金利を維持しているから、不動産の高値も仕方ないでしょう。1990年代のようにピークをつけて売りが売りを呼び、バブル崩壊とならなければいいのですが。 でも音楽がなっている間は踊り続けなきゃいけないのが相場というもの。 将来的には人口減少で家は余ると思うのですが、一体この上昇はいつまで続くのでしょうか。1990年代みたいに総量規制を入れたら一気に崩壊しそうですが、怖くてできないでしょうね。 株と土地は連動するって言うけど、現金もインフレで目減りしますが、しばらくおとなしくしていようと思います。
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中国で不動産バブルが弾けた勢いで日本の不動産が狙い目になっているうえに、移住も視野にすれば投資先として超優良だ。 問題はそのせいで住居自体が高価格となり純日本人が住めなくなっていることと、目先の利益だけをみている売国奴な事業者が利益を受けていることだ。 正直者が馬鹿を見るので本来企業側は対策を打ちづらい中で今回の実施は英断をしていると思う。遅ればせながらでも構わないので政府の早急な対策やルール策定を期待している。
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引渡し前に転売って凄いなｗ 儲ける人ってのはこうじゃないとダメなんだろうけどね。 でも、販売金額に対して手付金が高額だった場合、全額没収が法的に有効な条項とみなされるかどうか心配。転売が法律で禁止されているもの以外は、基本的には市場は自由。法律でＯＫでも規約等で転売が禁止されていることもあるが、あまりにも重たすぎるペナルティは公序良俗違反を指摘されかねない。 個人が事業者からマンションを買う場合は消費者契約法の対象にもなる。消費者に一方的に不利な条項だから無効とされる余地もあるように思う。 三井不動産も法務部門や弁護士に確認して無効にならないように気を付けてるんだろうけどね。引渡後の転売はＯＫなんだろうから、転売することが一切不可能になる訳じゃないし。 契約書に書いてあって同意して買ったんだろ！という人が大勢いそうだけど、契約書に書いてあっても無効になることも沢山あります。
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私はタワマンの2階です。今回のように、転売目的の購入を制限する措置には共感します。タワマンは「資産」ではなく「住まい」であるはずなのに、いつの間にか株や仮想通貨のように扱われる時代になりました。抽選で外れた人が報われず、転売で利益を得る人だけが得をする構造は、街の健全な成長を歪めます。手付金没収という厳しさは一見強硬に見えますが、「投機より定住」を促すための防衛策だと思います。私の部屋は低層でも、街を見上げる視点は高くありたいものです。
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もうね、転売については法律改正して禁止すべき段階まで来ていると思うよ。まあ先物取引をはじめとして投資・投機自体が転売みたいなもの（リスクを負って先に金を出して高く売るから）だから反発も大きいと思うし、私個人の考えだけでは抜けてる観点が多いとは思うけど、メーカーとか正規の販売者が儲からない仕組みは本当に良くない。 工業製品のメーカー希望小売価格が規制された頃は、メーカーが小売りに対して圧倒的に強く廉価販売を規制したものだけど、昨今は小売り側の方が圧倒的に強い。そしてネットと流通のおかげで個人でも小売りができる時代になってしまった。 家電量販店にメーカー社員が派遣されたり、転売が横行したり。何にしても日本の「ものづくり」が衰退してしまう方向は避けて欲しい。
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不動産転がし対策か。バブル期に匹敵するほど、海外投資家、特に中国の富裕層から、日本の不動産は狙われている。転売目的もいるし、民泊などに貸されることもあり、購入者が住むことも稀なのか。日本人は、高額で買えない。数邸分をキャッシュ一括払いだからだ。数億円もポンと軽く支払う。日本人は太刀打ち出来ない。必ず不動産は、株と一緒で先行き不透明、不確実である。購買者、住民説明会なども、日本人は少なく、外国人富裕層所有者も出席はごく少数なのか。日本の不動産が外国人に買い漁られることを、危惧する。高市新政権は、外国人の日本の不動産取得に対し、強く規制をかけていく必要がある。不動産の法規制が無い、曖昧だからである。経済不況の中国も国内富裕層が、海外に逃避したり、中国国内の資産家が海外に移住するなどは、強く規制していくことだろうが、日本政府も不動産、土地、建物に対する外国人富裕層の不動産取得規制を強化望む。
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これは政府のやること。政府がしっかりやらないから民間が対応しているだけ。 投機目的の住まないマンションも増えて日本にとっては何もいいことない。
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高市政権になって次々に規制が始まってとても良い傾向。 今までの自民党公明党政権が特定外国人に有利となるようなことばっかりやっていたもんだから、ソーラーパネル問題だの、マンション転売問題、免許証交付問題など日本人の暮らしや生活が脅かされる政策ばかりの野放図状態だった。 まともに税金払っている善良な国民のための政策をどんどん進めてもらいたい。
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