ＡＩ・造船・防衛など１７戦略分野に重点投資…高市首相きょう表明、それぞれ担当閣僚指定へ
高市首相は、政府が４日に設置する「日本成長戦略本部」で、造船や防衛産業といった１７の戦略分野を設定し、重点投資を表明する見通しだ。「バラマキ」とならないよう、戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する狙いがある。分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、来年夏に新たな成長戦略をまとめる。 【一覧表】戦略分野に位置付ける見通しの「１７項目」
複数の政府関係者が明らかにした。同本部は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げる首相の経済政策の司令塔となる。首相が本部長に就き、副本部長は木原官房長官と城内成長戦略相が務める。
同本部の４日の初会合で、首相は供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込み。国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据える方針だ。
１７の戦略分野には、人工知能（ＡＩ）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、１０月２８日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合（フュージョンエネルギー）、無人機を含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することも特徴だ。
戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく、複数年度の予算措置を想定した検討を求め、投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示する。防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通し。
分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させる。スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込む。
