Yahoo!ニュース

解説岩屋前外務大臣の認識は、少し古いのではないのでしょうか。 今国会に国旗損壊罪の法案を提出した参政党は、立法事実として、先の参議院議員選挙で日の丸にばつ印を掲げた事案を述べており、ＳＮＳなどでも写真を複数確認することができます。現行法では、自身が所有する日本国旗にバツを記したり焼いたりすること自体は犯罪とはならず、憲法21条が保障する表現の自由の一形態として認められているともいえます。 一方で、諸外国では外国国旗のみの損壊を違法とし自国国旗の損壊を合法とする国は多くなく、上記のような立法事実があることを踏まえれば、岩屋前外務大臣の主張は当時のものであって、現在では十分に立法事実があるとみられます。右傾化やポピュリズムという風潮と一緒くたに語られる国旗損壊罪ですが表現の自由のあり方も時代の変遷と共に変わるものであり、議論を深めるタイミングに来ているように感じます。

補足政党支部は都道府県連や国会議員の選挙区支部のみならず、地方議員支部まで多岐にわたり、他党も含めれば、政治家側が献金状況を横断的に把握することは困難です。このことから、企業献金の上限問題は、一義的には企業側の管理体制に起因するといえます。 実際、企業の複数営業所が個別に対応した場合、献金総額の一元管理ができないケースもあるでしょう。さらに、政治家側から献金上限額についての適切な案内がなされず、企業側が規正法の制限を十分認識しないまま献金を行う事例も存在します。 改正政治資金規正法により、国会議員の政治団体は収支報告書のオンライン提出が義務化されましたが、地方議員の政治団体も同様の措置を講じる必要があります。デジタル化による透明性の向上は、政治資金の適正管理において不可欠な要素といえるでしょう。

解説高市総理が解散について「考える暇はない」と述べたことは、戦略的に賢明な判断だと評価できます。現在の高支持率は確かに解散・総選挙での勝利に有利な条件を整えており、定数削減という大義名分も存在します。選挙戦術の観点から見れば、このタイミングでの解散は十分な勝算があると言えるでしょう。 しかし、より重要なのは、自民党と維新の会の支持率上昇が示す「新連立政権への期待感」の本質を理解することです。有権者は単なる政権維持ではなく、具体的な政策実現を求めています。経済対策や定数削減など、連立合意に基づく政策を着実に実行し、その成果を示すことで、一時的な支持ではなく、構造的で安定的な支持基盤を築くことができます。 選挙のタイミングは「勝てる時」ではなく「勝ち続けられる基盤ができた時」に設定すべきです。政策実現による実績を積み上げてからの解散こそ、長期政権への道筋となるでしょう。

解説岩屋前外相の発言は、自民党内の亀裂を象徴的に示しています。高市総理が維新との連立を急ぐ背景には、支持率回復という喫緊の課題がありますが、議員定数削減を「取引材料」にすることは、党内ガバナンスの観点から極めてリスクが高い選択です。 特に注目すべきは、岩屋氏のような議員が公然と批判を展開している点です。清和研との距離がある勢力にとって、定数削減は政治とカネの問題から国民の目をそらす「論点ずらし」と映っており、これは党内の不満を増幅させています。 選挙制度改革は本来、与野党の合意形成が不可欠な事項です。小泉政権時のような党議拘束による強行突破も選択肢として浮上していますが、現在の自民党は派閥の弱体化により、かつてのような統制力を発揮できません。むしろ強硬策は、造反議員を生み出し、政権基盤をさらに不安定化させるリスクがあります。高市政権は、党内と世論のバランスという難しい舵取りを迫られています。

解説今回の事態は、参議院自民党の「良識の府」としての自主自律性が如実に表れた事例です。参院自民は衆院側と異なり、派閥間の合議制を重視し、執行部が独自の判断軸を持つ伝統があります。 政治とカネの問題で、石井幹事長が事前警告していたにもかかわらず首相官邸が押し切ったことは、参議院自民党の組織的プライドを傷つけました。さらに重要なのは、国会運営交渉において野党に「不記載問題の当事者を副長官に据えた」という格好の攻撃材料を与えてしまった点です。参院自民としては、この弱点を抱えたまま野党と対峙することは交渉上極めて不利であり、執行部が野党と歩調を合わせざるを得ない構図となっています。 旧茂木派・旧岸田派主導の参院執行部にとって、旧安倍派出身の佐藤氏への対応は、参院の独立性を示す象徴的機会でもあります。官邸との緊張関係は当面続くでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

解説高市内閣の支持率64.4％は、石破・岸田両内閣の発足時を上回る好スタートとなりました。初の女性首相という歴史的意義が76.5％の歓迎を集めており、期待感の高さが顕著に表れています。 注目すべきは、萩生田氏の要職起用に対して70％が「不適切」と回答しながらも、全体の支持率が高水準を維持している点です。裏金問題が想定ほどクローズアップされず、むしろ首相交代による刷新感が支持率を押し上げる好材料となっています。石破内閣から34ポイント上昇した数字は、保守層の回帰を如実に示しており、SNS上でも好意的な反応が目立ちます。 ただし、選挙戦略の観点からみれば、この数字は「ご祝儀相場」の域を出ていません。真の評価は、所信表明演説、代表質問、そして一連の外交日程を消化した11月中旬以降の支持率で判断すべきです。政権基盤の安定度を見極める上で、この時期の数字こそが重要な指標となります。

解説衆議院の定数削減は、比例代表を前提に考えれば、国民民主党や公明党、新興政党が大きく影響受けることになります。一方で、総選挙で十分に戦うことができる自民党や立憲民主党、日本維新の会は、相対的に影響が小さいと見られます。 仮にこの臨時国会で、国会議員の定数削減が実現すれば、新たな定数のもとで国会議員を選ぶべきと言う機運が高まることになりますから、そう遠くないうちに、解散総選挙となる可能性があるでしょう。

見解高市新総裁への期待度66％は、過去の内閣発足時の支持率と比較すると、ほぼ同水準の滑り出しといえます。決して悪い数字ではありませんが、「自民党の信頼回復につながらない」が48％に達している点は、国民の根強い不信感を示しています。 組閣時の内閣支持率は、信頼回復への懐疑的な見方を考慮すると、50〜60％前後でスタートする可能性が高いでしょう。ただし、これは人事次第で、裏金問題に関わった議員を重要ポストに起用すれば、国民の失望を招き、支持率は40％台に低迷するリスクもあります。逆に、クリーンで実力重視の布陣を敷けば、60％台後半も視野に入ります。 高市氏には、最優先課題である物価高対策に真摯に取り組みながら、初の女性総裁として、しがらみを断ち切る大胆な人事で自民党改革への本気度を示すことが求められています。組閣人事が政権の命運を左右する重要な第一歩となるでしょう。

解説自民党総裁選は党勢回復の重要な機会であり、国民の関心を集めることで党全体の支持率向上が期待されます。しかし、党員票締切前日の大阪演説会は、既に大半の党員が投票を済ませた段階での開催であり、選挙戦略上の効果は限定的です。 小泉農水相のASEAN農相会合出席、林官房長官の在京危機管理対応は、現職閣僚として当然の責務です。国際会議の日程は各国との調整で決まるものであり、総裁選日程を合わせることは現実的ではありません。 閣僚が公務を優先すれば「逃げた」と批判され、総裁選を優先すれば「職務怠慢」と非難される。このような二重基準は建設的ではありません。むしろ、公務に真摯に取り組む姿勢こそが、政権与党の責任感を示すものです。各陣営は批判合戦ではなく、政策論争で競うべきでしょう。

解説未だ判明しない議員票も、小泉氏、高市氏、林氏で分散するとみられています。 判明していない議員票のうち、麻生派は重鎮が多く、一部の麻生氏に近い派閥議員が高市氏への支持を表明したことから、高市氏に流れるとの観測が高まっています。背景には、林氏が後半に伸びてきていることが挙げられるでしょう。 石破内閣の閣僚は、林氏と小泉氏支持が多いとみられます。表では公表していないものの、林氏を支持する会合などに秘書が顔を出す事務所などもあり、議員票は６０を超えて７０が視野に入ったとの声も聞かれます。 一方、勝ち馬効果の働く小泉陣営も、最後に態度表明する議員がいくばくか乗るとみられます。特に派閥などの影響のない若手議員でも、態度を決めかねている議員が複数おり、小泉氏へ投票するとみられています。 最終的には小泉氏、高市氏の決選投票になる可能性が高まっていることに変わりはありません。