この記事は会員限定記事です海外発の天気予報に新規制、代理人指定を義務に 誤警報防止へ気象庁
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気象庁は海外発でスマートフォンのアプリなどに日本国内の天気予報を配信する場合、国内代理人の指定を義務づける方針だ。今国会に気象業務法改正案の提出を検討する。誤って警報を通知したり、予報の精度が低かったりする問題点を指摘されていた。
国内で気象庁以外の民間の企業や団体が天気予報を配信する場合は、気象業務法に基づく許可が必要になっている。気象庁によると、10月末時点で国内の90程度の企業・団体が許可...
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