海外企業などが日本で出している“当たらない天気予報”について、国が規制を強化する方針であることが、日本テレビの取材で分かりました。

関係者によりますと、海外企業が日本向けに出している天気予報のホームページや、海外製の携帯電話に入っているアプリなどを念頭に、精度の低い、不適切な予報がみられるとして、気象業務法を改正して規制を強化する方針です。

気象業務法では、日本で独自に天気予報を発表する場合、気象庁の審査を経て予報業務の許可をとる必要があります。

しかし、一部の海外企業では予報業務許可をとらずに天気予報を発表したり、気象警報を誤って載せている疑いがあるということです。

精度の低い予報は、日本の地形などを十分に考慮しないで出している可能性があります。

国は無許可で予報業務を続ける企業については、今後、社名などを公表できるよう検討を進めています。気象業務法の改正案は、臨時国会に提出される見通しです。