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　高市早苗政権がスタートした。内閣メンバーの評判もよく、「グッドスタート」を切ったという評価がある一方で、新たな増税の案も報道ベースでは確認できる。減税インフルエンサーのキヌヨ氏が高市政権をぶった斬る――。

減税ムードは「選挙の盛り上がり」で終わるのか

　最近では選挙のたびに「減税」が叫ばれる。だが、国会では一向に進まない＝この構造をどう考えるか。昨年末から参議院選挙にかけて、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」（1リットル当たり25.1円）廃止の声が高まった。野党7党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党）で「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆院に提出。11月廃止を掲げていた。支持率を下げ続けた与党も「既定路線」との姿勢を匂わせた。ところが――。 　高市政権に変わり、野党7党の11月廃止案は年内廃止を「目指す」に後退した。それどころか、「ガソリン減税の代わりに増税を」という話がまた与党筋から出てきたのである。報道によると株取引などの「もうけ」にかかる税金を増税する案、いわゆる金融所得課税強化が浮上。これでは減税ではなく“税の付け替え”である。

こんな展開を許していいのか。

　野党側が「増税なしの減税」という根本スタンスを貫いたのに対し、自公与党は「代替財源がなければ減税できない」と一貫して反論してきた。折り合いがつかなかったと言えば聞こえはいいが、政府自民党の頭の中は「増税ありの減税」しかないと言い切っていい。首をかしげたくなるのは、夏まで共に「増税なしの減税」に旗を振っていたはずの維新が、与党に転じたとたん「増税ありの減税」陣営にすんなり合流してしまった点だ。減税を支持していたにも関わらず、政権側に回った途端に政策を翻した。SNSでよく話題になる“減税潰しの維新”そのものである。 　振り返れば、今年2月の予算編成時も同様だ。勢いに乗っていた国民民主党が提示した“ガソリン減税”“年収の壁撤廃”といった減税策を、維新は見て見ぬふりをし、むしろ自民党と組んで教育無償化と引き換えに予算案を支持。選挙で弱った自民に手を貸し、減税の火を消した。ここにきて“高校無償化、26年度開始”と報じられたが、維新・自民・公明が合意した政策文書には「税制による対応も含め、恒久財源の確保が不可欠」と記されている。