【独自】企業献金、4都県4社が上限超え 23年、自民地方支部へ
野党が規制強化を求める企業・団体献金を巡り、栃木と東京、兵庫、広島の4都県の4社が2023年、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える献金をしていたことが3日、政治資金収支報告書や各社への取材で分かった。 【表】国会議員の政党支部が受け取っていた企業・団体献金 総額が18億9513万円に
献金先はいずれも自民党支部で、多くが地方議員が代表の政治団体だった。派閥裏金事件を受け、収支報告書データベース（DB）の整備などを柱とする改正規正法が成立したが、多くを占める地方議員の支部などはDBの対象に含まれない見通し。上限を超えた献金が見落とされる可能性があり、対象範囲の拡大を求める意見が出そうだ。 共同通信が、収支報告書を検索できるDBを独自に運用するシンクタンク「政策推進機構」の協力を得て、資本金が10億円未満の企業を対象に23年の収支報告書を分析し、4社の上限超えを確認した。21年の政府統計「経済センサス活動調査」では資本金10億円未満の企業は約97％を占める。 規正法は、一つの企業・団体が献金できる総額を年750万～1億円と規定。資本金が10億円未満の企業は750万円まで。
