「太陽光パネル」を設置していますが、最近“売電の入金”が止まっています…維持費も「年間5000円」かかるし、このまま持ち続ける意味はあるのでしょうか？

太陽光パネルを設置して10年ほどたつと、「以前のように売電収入が入らなくなった」「維持費だけがかかる」と感じる人が増えてきます。これは、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の買取期間満了により、電力会社からの入金が途絶えるケースがあるためです。 本記事では、売電が止まった理由や維持費の実態、撤去・継続それぞれの判断ポイント、自家消費への切り替え方法について解説します。 ▼エアコンを「10時間」つけっぱなしだと、電気代はいくらかかる？ 電気代を抑える方法も紹介

なぜ売電が止まった？ まずは契約と機器の状況を確認

太陽光パネルを設置してから10年前後で売電が止まった場合、主な原因として「固定価格買取制度（FIT）」の買取期間が満了したことが考えられます。 FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を目的に、出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電の場合、発電した電気を電力会社が一定価格で10年間買い取る仕組みです。契約期間が終了しても自動延長されないため、そのままでは電力会社からの入金が止まってしまいます。 FIT期間が終わっても太陽光パネルは発電を続けます。つまり、発電はしているのに、売る仕組みがなくなっただけというケースが多いのです。再び売電するには、新たに電力会社や新電力と契約し直す方法があります。 ■設備トラブルの可能性も考えられる もう1つの原因として考えられるのが、機器の不具合や経年劣化です。太陽光発電システムでは、パネルで発電した直流電気を家庭で使える交流電気に変換する「パワーコンディショナー（パワコン）」という装置があります。 このパワコンの寿命は一般的に10～15年程度といわれており、経年劣化で変換効率が低下することも珍しくありません。また、発電していても売電メーターに正しく反映されていない可能性もあります。

維持費は年間5000円前後で売電ゼロなら実質“赤字”に

太陽光発電システムは、設置後も定期点検・清掃・保険料などの維持費が発生します。特に設置から10年を過ぎると、部品の劣化やケーブルの緩みなどのトラブルが起こりやすくなるため、最低限のメンテナンスは欠かせません。 調達価格等算定委員会の「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」によると、住宅用太陽光発電システムの維持費用は、1年あたり5800円／キロワットです。 この金額には、3～5年に1回の定期点検や、20年に1回のパワコン交換費用も含まれています。そのため、実際には維持費がほとんど発生しない年もあります。それでも、売電収入がゼロのままでは、この費用がすべて「持ち出し」になるため注意が必要です。 ■発電効率の低下もコスト判断のポイントに 太陽光パネルは永続的に使えるわけではなく、年に0.3～0.9％程度劣化するとされています。そのため、設置当初に毎月1万円の売電があったとしても、同じ量を発電できるとは限りません。 つまり、維持費に対してリターンがどの程度残っているかを把握しなければ、気付かないうちに「赤字の設備」を抱え続けていることになります。