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　少子化が進んだ2040年、国立大の学長の53%が現在より「国立大は減る」と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。少子化や財務状況の悪化などから、存続への危機感が国立大で広がっている。

　回答した国立大75校のうち40校が予想した。外部資金を獲得しにくい教育大学や文系学部中心の大学のほか、多くが赤字となっている付属病院を持つ九州大や名古屋大、広島大、金沢大などの有力大もあった。

　国立大が危機感を強めるのには、いくつか理由がある。

　国から受け取る運営費交付金は、2004年の法人化時より13%減少する一方、人件費や物価の高騰で支出が増えている。多くを外部資金で確保する仕組みとなっている研究費も、十分に獲得できている大学や分野に偏りがある。

　付属病院の赤字も国立大を苦しめる。国立大学病院長会議によると、25年度は42校の8割近い33病院が赤字で、総額は330億円になる見込みだ。医薬品の高額化や人件費の上昇で、診療すればするほど赤字が膨らむ状況になっている。

　こうした厳しい財務状況を改善するために、東京大をはじめ授業料を値上げする国立大が相次ぐ。全国立大が一斉に値上げしやすいように、文科省が年間53万5800円と定める授業料の標準額の引き上げを求める声も以前からある。

　共同調査で「引き上げ」が妥当かを尋ねると、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた国立大は計59%と、現状維持の計25%の2倍を超えた。運営費交付金の増額による標準額の「引き下げ」の計47%より多かった。

　大学の活性化策として国に求めたいことを尋ねたところ、「とてもそう思う」が最多（87%）だったのが「運営費交付金など基盤的研究費の拡充」。文部科学省にとどまらず「厚生労働省や総務省なども含めた政府全体での支援強化」も73%と多かった。

　香川大は「運営費交付金の減少が教員数の削減につながっている。大学教育の質の維持・向上にとって深刻な問題だ」と訴える。

　共同調査は6～8月、全国777大学を対象に実施。79%に当たる612大学から回答があった。