【日本企業は競争力の高い価格でLNGを買う】(3/5)
日本がサハリン産LNGに固執する状況をロシア科学アカデミー、国民経済予測研究所の燃料エネルギー複合体ラボを率いるワレリー・セミカシェフ所長は次のように分析している。
「これにより、日本企業は競争力のある価格でLNGを獲得し、供給元を多様化し、エネルギー安全保障を強化することができる。代替供給へ移行するには多額の費用がかかり、電力価格も上昇してしまう。日本の『サハリン2』との契約は、大半が2028年から2033年まで有効だ。この契約を早期解約しても、ロシアにとっても日本にとっても大惨事にはならないが、日本企業は違約金を支払うことになる。スポット市場での代替は可能だが、そこは競争が激しい。ガスを購入することは可能だが、価格、物流、信頼性という要素はすべて、日本人には極めて重要だ。そのため、日本政府と企業はプラグマティックに行動し、投資家として参加する「サハリン2」のシェアを維持しようとしている」